個人事業主として事業をしていると、 開業初年度や設備投資が重なった年などに、 売上より必要経費の方が多くなり 「赤字」になることがあります。
そこで迷いやすいのが、 「赤字なら税金が出ないから、確定申告しなくてもいいの？」 という点です。
結論からいうと、 所得税の計算上、赤字で税額が生じないなどの理由から 確定申告義務がないケースはあります。
しかし、 「申告義務がない＝申告しない方がいい」ではありません。
特に青色申告では、 赤字を翌年以後に繰り越したり、 前年の所得へ繰り戻して所得税の還付を受けたりできる制度があります。
この記事では、 個人事業主が赤字になった場合の確定申告について、 青色申告の赤字繰越・損益通算・繰戻し還付、 副業や消費税の注意点まで実務目線で解説します。
まず結論
赤字で所得税が発生しない場合でも、 青色申告者は確定申告をしておくメリットが大きいケースがあります。
・青色申告の純損失 → 原則として翌年以後3年間繰り越せる
・他に給与所得などがある → 事業所得の赤字を損益通算できる場合がある
・前年も青色申告で黒字だった → 前年への繰戻しで所得税の還付を受けられる場合がある
ただし、副業が税務上雑所得に該当する場合など、 赤字を給与所得などと相殺できないケースもあります。
個人事業主は赤字なら確定申告しなくてもいい？
所得税の確定申告が必要かどうかは、 単純に
「事業が赤字か黒字か」
だけでは決まりません。
国税庁では、 原則としてその年の所得金額の合計額が所得控除額を超え、 一定の計算によって納める所得税が生じる場合などに 確定申告が必要としています。
そのため、 事業所得だけがあり、 その事業が完全な赤字で、 ほかに課税対象となる所得もないようなケースでは、 所得税の確定申告義務が生じない場合があります。
一方で、
- 会社員として給与所得がある
- 不動産所得がある
- 他にも所得がある
- 源泉徴収された税金の還付を受けたい
- 青色申告の赤字を翌年へ繰り越したい
といった場合は、 赤字でも確定申告をする意味があります。
現役税務会計スタッフのワンポイント
「今年は赤字だから申告しなくていい」とすぐに判断するのではなく、 来年以降に赤字を使えるか、他の所得と損益通算できないか まで確認するのがおすすめです。
青色申告なら赤字を3年間繰り越せる
青色申告の大きなメリットの一つが、 純損失の繰越控除です。
事業所得などに赤字が生じ、 他の所得との損益通算をしてもなお赤字が残った場合には、 一定の要件を満たすことで、 その純損失を 翌年以後3年間 繰り越すことができます。
100万円の赤字を翌年へ繰り越す例
たとえば、
2026年：事業所得 ▲1,000,000円
2027年：事業所得 ＋3,000,000円
という場合、 一定の要件を満たして2026年の純損失を繰り越していれば、 翌年の所得計算でその損失を控除できます。
単純化すると、
3,000,000円 － 1,000,000円 ＝ 2,000,000円
というように、 前年から繰り越した赤字を翌年の所得から差し引くことができます。
赤字になった年に申告しておくことが重要
青色申告者が純損失の繰越控除を受けるためには、 損失が生じた年分について青色申告書を提出し、 その後も連続して確定申告書を提出すること が重要です。
「赤字だから申告しない」 とすると、 翌年黒字になったときに 赤字を活用できなくなる可能性があります。
白色申告でも赤字を繰り越せる？
青色申告と白色申告では、 赤字の繰越制度に大きな違いがあります。
青色申告者は、 一定の純損失について幅広く繰越控除を利用できます。
一方、白色申告者が繰り越せる純損失は、 変動所得の損失や被災事業用資産の損失など一定のものに限られます。
通常の事業赤字を翌年以後へ活用したい個人事業主にとっては、 青色申告のメリットが大きい部分です。
赤字になってから青色申告へ変更しても、その年にさかのぼれない
青色申告を利用するためには、 原則として所定の期限までに 青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。 赤字になった年の後から申請して、 その年分をさかのぼって青色申告に変更できるわけではありません。
赤字は給与所得と相殺できる？「損益通算」とは
個人事業主や副業をしている会社員にとって重要なのが、 損益通算です。
国税庁では、 損失が生じた場合に損益通算の対象となる所得として、 主に次の所得を挙げています。
- 不動産所得
- 事業所得
- 譲渡所得
- 山林所得
そのため、 税務上事業所得に該当する事業で赤字が生じた場合には、 一定のルールに従って 給与所得など他の所得と損益通算できるケースがあります。
会社員の給与500万円・事業所得▲100万円のイメージ
副業等が税務上の事業所得に該当し、 その赤字が損益通算の対象になるケースでは、 事業所得の損失を他の所得から差し引いて計算します。
これにより、 給与からすでに源泉徴収されていた所得税の一部が 確定申告によって還付されるケースもあります。
副業の赤字なら必ず給与と相殺できるわけではない
ここは特に注意してください。
副業による所得が税務上 「雑所得」 に該当する場合、 その雑所得で生じた損失は、 給与所得など他の所得から差し引くことはできません。
つまり、
事業所得の赤字 → 損益通算の対象になり得る
雑所得の赤字 → 他の所得との損益通算はできない
という大きな違いがあります。
「副業で赤字にすれば会社員の給与の税金が必ず戻る」 という理解は正しくありません。
前年が黒字なら「純損失の繰戻し」で還付を受けられる場合も
青色申告者には、 赤字を将来へ繰り越す方法だけでなく、 前年へ繰り戻す制度もあります。
前年も青色申告をしており、 今年純損失が発生した場合には、 一定の要件を満たすことで、 今年の赤字を前年の所得へ繰り戻し、 前年に支払った所得税の還付を受けられる場合があります。
前年300万円黒字・今年100万円赤字のイメージ
たとえば前年に所得があり所得税を納め、 翌年に大きな赤字が発生した場合には、 純損失の繰戻し還付を選択できるケースがあります。
ただし、 純損失の繰戻しによる還付には、 前年も青色申告をしていることや、 損失が生じた年分の青色申告書を期限内に提出することなど の要件があります。
赤字が出たから自動的に前年の税金が戻るわけではありません。
現役税務会計スタッフのワンポイント
「3年間繰り越すか」「前年へ繰り戻すか」は、 今後の利益見込みなどによって判断が変わります。 赤字額が大きい場合は、申告前にどちらが有利か確認しておきましょう。
赤字でも確定申告をする主なメリット
| メリット | 概要 |
|---|---|
| 赤字の繰越 | 青色申告なら純損失を原則3年間繰り越せる |
| 損益通算 | 事業所得等の一定の赤字を他の所得と通算できる場合がある |
| 繰戻し還付 | 前年も青色申告なら前年分の所得税が還付される場合がある |
| 源泉税の精算 | 源泉徴収された所得税が還付されるケースがある |
| 事業実績の記録 | 売上・経費・赤字額を申告書として整理できる |
赤字でも帳簿付けはしておこう
税金が出ないと、
「今年は赤字だから帳簿は適当でもいい」
と思ってしまうかもしれません。
しかし、 翌年以後に赤字を繰り越したり、 損益通算を正しく計算したりするためには、 売上と必要経費を正しく集計して赤字額を確定させる必要があります。
特に、
- 売上
- 仕入れ
- 経費
- 減価償却
- 家事按分
- 事業主貸・事業主借
などを正しく処理しないと、 本当の純損失額が分かりません。
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赤字でも確定申告書・青色申告決算書を作成する
事業所得について確定申告をする場合は、 帳簿の数字をもとに青色申告決算書などを作成し、 確定申告書へ反映します。
赤字だからといって、 売上や必要経費を省略して 「所得0円」とだけ入力すればよいわけではありません。
実際の売上・必要経費を集計し、 その結果として赤字になった金額を申告します。
赤字でも消費税の確定申告が必要な場合がある
ここも非常に重要です。
所得税の赤字と、消費税の申告義務は別問題です。
所得税では事業所得が赤字でも、
- インボイス発行事業者として登録している
- 基準期間の課税売上高等により課税事業者になっている
- 課税事業者選択届出書を提出している
などの場合には、 消費税の確定申告が必要になることがあります。
特にインボイス発行事業者は、 所得税が赤字だから消費税も申告不要 とは考えないようにしましょう。
赤字でも消費税を納めるケースはある
所得税は利益（所得）を基礎に計算しますが、 消費税は別の仕組みで計算します。 事業が赤字でも消費税の納税額が発生する可能性があります。
所得税の申告をしない場合は住民税にも注意
所得税の確定申告義務がない場合でも、 住民税の申告については別途確認が必要なことがあります。
所得税の確定申告をすれば、 申告内容は通常、自治体にも連携されます。
一方、 所得税の確定申告をしない場合には、 所得状況などによって市区町村へ 住民税申告が必要となるケースがあります。
申告要否は各自治体の案内も確認してください。
赤字だから経費を増やしても意味がない？
「どうせ赤字なら経費を計上しなくても同じ」 と考えるのもおすすめできません。
今年の純損失を翌年以後へ繰り越す場合には、 正しい必要経費を反映して、本来の赤字額を計算すること が重要です。
今年100万円の赤字なのに、 経費の入力漏れによって50万円の赤字として申告すれば、 翌年以後へ繰り越せる純損失も小さくなってしまう可能性があります。
赤字であっても、 売上・必要経費・減価償却などを正確に記帳しましょう。
赤字の個人事業主が確定申告前に確認したいチェックリスト
□ 青色申告の承認を受けているか
□ 売上・必要経費をすべて帳簿へ入力したか
□ 減価償却費を計上したか
□ 家事按分を反映したか
□ 他の所得と損益通算できないか確認したか
□ 翌年以後へ純損失を繰り越すか確認したか
□ 前年への繰戻し還付を検討したか
□ 消費税の申告義務がないか確認したか
よくある質問
Q. 個人事業主は赤字なら確定申告しなくていいですか？
所得税が発生せず、 他の事情もない場合には 確定申告義務がないケースがあります。
ただし、 青色申告の赤字繰越・損益通算・還付などを受けるために 確定申告をした方がよいケースがあります。
Q. 青色申告の赤字は何年繰り越せますか？
通常の純損失については、 一定の要件を満たすことで 翌年以後3年間繰り越すことができます。
なお、一定の災害による損失については、 特例により5年間となる場合があります。
Q. 白色申告でも3年間繰り越せますか？
青色申告と同じように通常の事業赤字を幅広く繰り越せるわけではありません。
白色申告者の純損失の繰越は、 変動所得の損失や被災事業用資産の損失など 一定のものに限定されています。
Q. 会社員の副業が赤字なら給与と相殺できますか？
副業が税務上の事業所得に該当し、 その赤字が損益通算の対象となる場合には、 給与所得などと通算できるケースがあります。
一方、 雑所得の赤字は給与所得など他の所得と損益通算できません。
Q. 赤字なら青色申告特別控除65万円でさらに赤字を増やせますか？
青色申告特別控除は、 控除前の所得金額を超えて控除して 赤字をさらに大きくするための制度ではありません。
赤字の年については、 純損失の繰越など別の青色申告の特典を確認しましょう。
Q. 前年に払った所得税を返してもらえますか？
前年も青色申告をしており、 一定の要件を満たす場合には、 純損失を前年へ繰り戻して 前年分の所得税の還付を受けられることがあります。
Q. 赤字でも消費税の申告は必要ですか？
必要になる場合があります。
所得税の赤字と消費税の申告義務は別です。 インボイス発行事業者など、 消費税の課税事業者に該当する場合は 消費税の確定申告について別途確認してください。
Q. 赤字でも帳簿は保存しなければいけませんか？
赤字であっても、 事業として帳簿・書類を適切に作成・保存しておくことが重要です。
特に青色申告の制度を利用する場合は、 日々の記帳や証憑保存を継続しましょう。
まとめ｜赤字の年こそ確定申告するメリットを確認しよう
個人事業主が赤字になったからといって、 必ず確定申告義務があるわけではありません。
しかし、 青色申告者にとって赤字は翌年以後の税金を減らせる可能性がある重要な金額 です。
申告をしないと、 後から黒字になったときに利用できる制度を逃してしまう可能性があります。
この記事のまとめ
・赤字だから必ず確定申告不要とは限らない
・青色申告の純損失は原則として翌年以後3年間繰り越せる
・事業所得の赤字は損益通算の対象になり得る
・雑所得の赤字は他の所得と損益通算できない
・前年も青色申告なら繰戻し還付を受けられる場合がある
・赤字でも帳簿・経費を正しく集計しておく
・所得税が赤字でも消費税の申告が必要な場合がある
現役税務会計スタッフのワンポイント
赤字の確定申告は、 「今年税金を払うか」だけで考えないのがポイントです。 今年の赤字を来年以降どう活用できるのかまで考えて、 申告するか判断しましょう。
赤字の確定申告で迷っていることはありますか？
「初年度から赤字だけど申告した方がいい？」 「会社員の副業赤字は給与と相殺できる？」など、 記事を読んでも分からなかった点があればコメントで教えてください。 今後の記事・FAQ作成の参考にさせていただきます。
参考：公的情報
赤字の確定申告・損益通算・青色申告の純損失については、 国税庁の最新情報もあわせて確認してください。
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