個人事業主に会計ソフトは必要？いらない人・Excelで十分な人との違いを解説

個人事業主として開業すると、「会計ソフトって本当に必要なの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

freeeやマネーフォワード、弥生など便利な会計ソフトはありますが、毎月・毎年利用料がかかるため、 「取引が少ないうちはExcelでも十分なのでは？」と考えるのも自然です。

結論からいうと、個人事業主だからといって会計ソフトを使う義務はありません。 Excelや手書きでも、必要な帳簿を正しく作成・保存できれば確定申告は可能です。

一方で、青色申告をする方や、銀行口座・クレジットカードの取引が多い方、 経費や仕訳の件数が増えてきた方は、会計ソフトを使った方が記帳や確定申告の負担を減らしやすくなります。

個人事業主に会計ソフトは必須ではない

まず押さえておきたいのは、 「個人事業主は会計ソフトを使わなければならない」というルールはないという点です。

個人で事業を行う場合は、売上や仕入れ、必要経費などの日々の取引を帳簿へ記帳し、 帳簿や請求書・領収書などを一定期間保存する必要があります。

しかし、その帳簿を特定の会計ソフトで作成しなければならないわけではありません。 必要な内容を正しく記録できるのであれば、Excelなどを利用して帳簿を作成することもできます。

また、白色申告であっても、事業所得などがある方には記帳・帳簿保存のルールがあります。 「白色申告なら帳簿を付けなくてもいい」というわけではありません。

会計ソフト・Excel・手書きの違い

帳簿を付ける方法としては、大きく分けて 会計ソフト・Excel・手書きがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、 「個人事業主なら必ず会計ソフト」というわけではありません。

特に差が出やすいのが、取引数が増えたときです。

月に数件しか取引がなければExcelでも大きな負担にならないかもしれません。 一方で、銀行振込・クレジットカード・サブスク・交通費・仕入れなどが増えてくると、 手入力する時間も増えていきます。

会計ソフトを使わなくてもいい人

会計ソフトは便利ですが、すべての個人事業主が開業初日から有料ソフトを契約する必要はありません。

たとえば、次のような方はExcelなどで管理する方法も考えられます。

• 開業したばかりで取引件数が少ない
• 売上や経費の種類が少なく帳簿がシンプル
• 簿記やExcelに慣れている
• 銀行口座やクレジットカードの取引が少ない
• 自分で定期的に記帳する習慣を作れる

月に数件程度しか取引がなく、自分で仕訳や帳簿管理ができるのであれば、 会計ソフトを導入しても削減できる作業時間がそれほど大きくないケースもあります。

会計ソフトを使った方がいい人

反対に、次のような方は会計ソフトを利用するメリットが大きくなりやすいでしょう。

ここで重要なのは、 「売上○万円を超えたら会計ソフトが必要」という一律の基準はないことです。

売上が大きくても取引数が少ない仕事もあれば、 売上規模はまだ小さくても毎日多くの取引が発生する事業もあります。

売上金額だけではなく、 取引数・経費の種類・簿記知識・記帳に使える時間を総合的に考えましょう。

個人事業主が会計ソフトを使う5つのメリット

① 銀行口座・クレジットカードの取引を取り込みやすい

クラウド会計ソフトの代表的なメリットが、 銀行口座やクレジットカードなどの取引データを取り込み、記帳作業を効率化できることです。

すべての取引を毎回ゼロから手入力する場合と比べると、 取引件数が多い方ほど作業時間を減らしやすくなります。

また、プライベート用と事業用の口座・カードをあらかじめ分けておくと、 さらに帳簿管理がしやすくなります。

② 仕訳入力の手間を減らしやすい

会計ソフトでは、一度登録した取引内容や過去の入力内容をもとに、 仕訳入力を効率化できる機能があります。

毎月発生する通信費やサブスク代など、 似た取引が繰り返し発生する個人事業主にとっては大きなメリットです。

ただし、候補として表示された勘定科目が必ず正しいとは限りません。 判断に迷った場合は、実際の取引内容を確認して適切な科目を選びましょう。

③ 確定申告まで一連の流れで管理しやすい

日々の仕訳から決算、確定申告まで同じサービス内で進めやすいことも、 会計ソフトを利用するメリットです。

Excelの場合は、日々の帳簿を作ったあとに集計し、 さらに確定申告書類へ数字を転記する作業が必要になるケースがあります。

会計ソフトなら、日頃から正しく記帳しておくことで、 確定申告時の集計作業を減らしやすくなります。

④ 売上・経費・利益を確認しやすい

会計ソフトは、確定申告のためだけに使うものではありません。

日々の取引を入力しておけば、 「今年はいくら売上があり、経費がいくらかかり、どの程度利益が出ているのか」 を確認しやすくなります。

確定申告直前になって初めて利益を把握するのではなく、 年間を通して数字を確認できることは、資金繰りや節税対策を考えるうえでも役立ちます。

⑤ 入力漏れや集計ミスを減らしやすい

Excelや手書きでも正確に管理することは可能です。

ただし、Excelでは計算式を壊したり、集計範囲を間違えたりすることがあります。 また、手書きでは転記や計算の工程が増えます。

会計ソフトにも入力ミスはありますが、 日々の取引から決算まで同じデータを利用できるため、 手作業による転記や集計の工程を減らせます。

会計ソフトにもデメリットはある

利用料金がかかる

クラウド会計ソフトの多くは、継続的な利用料金がかかります。

取引がほとんどない開業直後の方にとっては、 「まだあまり使わないのに料金だけ発生する」と感じることもあるでしょう。

単に便利そうだから契約するのではなく、 自分の取引量に対してどの程度作業時間を減らせるのかまで考えることが重要です。

最初の設定にはある程度時間がかかる

会計ソフトを契約すれば、最初からすべてが自動になるわけではありません。

開始残高や銀行口座、クレジットカード、勘定科目など、 最初に確認・設定しなければならない項目があります。

ただし、一度環境を整えてしまえば、 その後の毎月の記帳負担を減らしやすくなります。

自動仕訳をそのまま信用するのは危険

自動仕訳機能があっても、実際の取引内容まで完全に判断してくれるわけではありません。

たとえば同じ飲食店への支払いでも、 取引先との打ち合わせなのか、出張中の食事なのか、 単なるプライベートの食事なのかによって扱いは変わります。

Excelで十分なのはどんな人？

「会計ソフトを使わないならExcelで管理したい」という方もいるでしょう。

Excelが向いているのは、 取引数が少なく、帳簿の仕組みをある程度理解していて、自分で継続して管理できる方です。

たとえば、毎月の売上が数件で、 経費も通信費や消耗品費など限られている場合は、 Excelでも十分管理できるケースがあります。

一方で、次のような状態になってきたら会計ソフトへの移行を検討してもよいでしょう。

最初はExcelで始め、事業が大きくなった段階で会計ソフトへ移行する という方法もあります。

ただし、途中で移行すると過去データの整理が必要になるため、 「近いうちに取引が増えそう」と分かっている場合は、 最初から会計ソフトを使う選択肢もあります。

青色申告をするなら会計ソフトは必要？

青色申告をする場合でも、 会計ソフトそのものが必須というわけではありません。

ただし、青色申告特別控除では、 控除額に応じて記帳方法や申告方法などの要件があります。

2026年分までは最高65万円

2026年分（令和8年分）までの青色申告特別控除は、 原則として55万円で、一定の要件を満たす場合は最高65万円です。

65万円控除を受けるには、55万円控除の要件を満たしたうえで、 e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存などの要件を満たす必要があります。

2027年分から最高75万円へ

2027年分（令和9年分）から青色申告特別控除の制度が見直されます。

正規の簿記の原則により記帳し、 確定申告書や青色申告決算書などを期限内にe-Taxで送信するなどの要件を満たす場合、 65万円の青色申告特別控除を受けられる仕組みになります。

さらに65万円控除の要件に加えて、 「優良な電子帳簿の保存」または「デジタルシームレス保存」について一定の要件を満たす場合は、 最高75万円の青色申告特別控除を受けられます。

会計ソフトを選ぶときに比較したいポイント

「自分は会計ソフトを使った方が良さそう」と感じたら、 いきなり有名なサービスを契約するのではなく、 自分の使い方に合っているか比較しましょう。

個人事業主向けの代表的な選択肢には、 freee・マネーフォワード クラウド・弥生があります。

それぞれ料金体系・操作性・サポートなどに違いがあるため、 知名度だけではなく、自分との相性で比較することが大切です。

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freee・マネーフォワード・弥生はどう違う？

3社とも個人事業主の会計・確定申告に利用できますが、 特徴や使い勝手は同じではありません。

各サービスを詳しく検討したい方は、個別レビューも参考にしてください。

よくある質問

Q. 会計ソフトを使わずに確定申告できますか？

はい。会計ソフトを使わなくても確定申告はできます。

ただし、会計ソフトを使わない場合でも、 事業に関する収入や必要経費を記帳し、 必要な帳簿や書類を保存する必要があります。

Q. Excelで青色申告できますか？

Excelを使って必要な帳簿を作成すること自体は可能です。

ただし、青色申告特別控除を受ける場合は、 控除額に応じた記帳・申告・保存要件を満たす必要があります。

特に2027年分から最高75万円の青色申告特別控除を受ける場合は、 一定の電子帳簿保存等の要件も関係するため、 単にExcelで帳簿を作成しているだけで適用できるわけではありません。

Q. 青色申告特別控除は75万円になったのですか？

75万円控除が適用されるのは2027年分（令和9年分）の所得税からです。

2026年分（令和8年分）の確定申告までは、最高65万円です。 2027年分からは65万円控除の要件に加えて、 優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存などの一定の要件を満たした場合、 最高75万円の控除を受けられるようになります。

Q. 会計ソフトを使えば75万円控除を受けられますか？

いいえ。会計ソフトを利用しているだけでは75万円控除の要件を満たしません。

2027年分からの75万円控除には、 65万円控除の要件に加えて、一定の優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存の要件を満たす必要があります。

Q. 会計ソフト代は経費になりますか？

事業の帳簿作成や確定申告のために使用する会計ソフトの利用料であれば、 通常は事業に必要な支出として必要経費への計上を検討できます。

勘定科目は契約内容や利用形態などに応じて処理します。

Q. 開業したばかりでも会計ソフトは必要ですか？

必須ではありません。

取引数が少なく、自分で帳簿管理できるのであれば、 最初はExcelなどで始める方法もあります。

一方で、開業時から事業用口座やカードを使い、 今後取引数が増える予定がある場合は、 最初から会計ソフトを導入した方が後の移行作業を減らせることもあります。

Q. 無料で使える会計ソフトでも大丈夫ですか？

自分に必要な機能が揃っているのであれば、 無料プランや無料期間を利用して操作感を確かめる方法もあります。

ただし、利用できる機能・利用期間・サポート範囲などはサービスやプランによって異なります。 契約前に各サービスの最新情報を確認しましょう。

まとめ｜会計ソフトは「必須か」ではなく「使った方が効率的か」で判断しよう

個人事業主に会計ソフトの利用義務があるわけではありません。 Excelや手書きでも、必要な帳簿を正しく作成・保存できれば確定申告はできます。

一方で、取引数が増えたり、青色申告をしたり、 銀行口座やクレジットカードの明細を毎月処理したりする場合は、 会計ソフトを使うことで記帳作業を効率化しやすくなります。

「会計ソフトを使ってみようと思うけれど、どれを選べばいいか分からない」という方は、 freee・マネーフォワード・弥生を比較した記事も参考にしてください。

参考：公的情報

帳簿保存や青色申告特別控除の要件については、 国税庁の最新情報もあわせて確認してください。

個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について｜国税庁

青色申告特別控除｜国税庁

令和9年分からの75万円の青色申告特別控除について｜国税庁