法人決算は自分でできる？法人税申告の手順・必要書類・税理士費用を比較

「法人の決算や税務申告は、税理士に頼まないとできないの？」

「一人社長の会社だから、できるだけ決算費用を抑えたい」

会社を設立して初めての決算を迎えるとき、このように悩む方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、法人の決算・法人税申告は、税理士に依頼せず会社自身で行うことも可能です。

ただし、法人の申告には個人事業主の確定申告とは異なる書類や税務計算が必要です。会計ソフトで決算書を作成できても、それだけで法人税の申告が完了するわけではありません。

この記事では、法人決算を自分で行う方法、申告に必要な書類、税理士に依頼する費用、どちらを選ぶべきかの判断基準を、現役税務会計スタッフが解説します。

法人決算・法人税申告は自分でできる？

法人の決算・税務申告は、税理士資格がないと実施できないわけではありません。

会社の代表者や経理担当者が、自社の決算書や税務申告書を作成し、申告することは可能です。

ただし、税理士資格を持たない外部の人が、他人の依頼を受けて業として税務書類を作成することなどは、税理士法上の制限があります。

決算書の作成と法人税申告は別の作業

法人決算を理解するうえで、最初に区別したいのが次の2つです。

例えば、会計上の利益が300万円だったとしても、法人税の課税所得が必ず300万円になるとは限りません。

税務上損金として認められない費用や、別途調整が必要な項目があるためです。

つまり、決算書を作成できることと、法人税申告を正確に行えることは別と考えましょう。

なお、まだ会社を設立していない個人事業主の方は、法人化する前に毎年の決算・申告費用も確認しておくと安心です。税金が安くなっても、税理士報酬や社会保険料などを含めると、個人事業のままの方が有利になる場合もあります。

法人決算を自分で行う5つの手順

法人決算を自分で行う場合は、一般的に次の流れで進めます。

STEP1｜1年間の記帳を完了させる

最初に、対象事業年度の取引をすべて帳簿に反映します。

売上、仕入、外注費、家賃、給与、預金の入出金などを整理し、入力漏れや重複がないか確認しましょう。

特に注意したいのが、期末時点でまだ入金・支払いが終わっていない取引です。

• 請求済みで未入金の売掛金
• 請求を受けている未払金・買掛金
• 翌期分を先払いした前払費用
• 当期に対応する未払費用
• 銀行借入金や役員借入金の残高

こうした取引を正しく整理しないと、当期の利益や貸借対照表の残高がずれてしまいます。

STEP2｜決算整理仕訳を行う

日々の記帳が終わったら、決算日時点の残高や収益・費用を確定させます。

代表的な決算整理には、次のようなものがあります。

• 棚卸資産の数量・金額の確定
• 固定資産の減価償却費の計算
• 前払費用・未払費用の計上
• 貸倒れに関する処理
• 消費税の経理処理
• 法人税等の計算・未払計上

特に減価償却は、会計上の処理と税務上の取扱いが異なることもあります。

取得した資産の種類、取得価額、耐用年数、事業供用時期などを確認する必要があります。

STEP3｜決算書を作成する

決算整理後、会計帳簿の数値をもとに決算書を作成します。

主な書類は次のとおりです。

会社の形態や適用する会計基準などによって、必要な計算書類は異なります。

会計ソフトを利用している場合、損益計算書や貸借対照表を出力できることがあります。ただし、出力前に帳簿の内容が正しいことを確認する必要があります。

STEP4｜法人税申告書を作成する

決算書が完成したら、法人税申告書を作成します。

法人税申告では、会社の会計上の利益に税務上の調整を加え、課税所得などを計算します。

代表的な申告書別表には、次のようなものがあります。

• 別表一：法人税額などの申告
• 別表四：所得金額の計算
• 別表五（一）：利益積立金額・資本金等の額の計算
• 別表五（二）：租税公課の納付状況等の整理
• 別表十六関係：減価償却費などの明細

実際に必要な別表は、その会社の取引や適用する制度によって異なります。

また、法人税申告書のほかに、決算書、勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書なども必要になります。

法人税の特例を適用する場合には、適用額明細書など、追加の書類が必要になることもあります。

STEP5｜法人税・地方税などを申告・納付する

法人税申告書の作成が終わったら、税務署へ申告し、必要な税額を納付します。

ただし、法人の税務申告は国税だけではありません。

都道府県や市区町村へ、法人住民税・法人事業税・特別法人事業税などの申告も必要です。

消費税の課税事業者に該当する法人では、消費税の申告・納付も確認します。

また、2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の申告についても確認が必要です。対象となる法人は、税額がゼロでも原則として申告書の提出が必要です。

法人税申告に必要な書類一覧

自分で申告する場合は、次の書類をチェックしましょう。

※上記には税務署へ提出する書類のほか、申告書作成のために社内で用意・保存する資料も含まれています。会社の状況によって必要書類は異なります。

申告書を提出した後も、帳簿や証憑書類などについて法定の保存期間を守る必要があります。

法人税申告はe-Taxで自分でできる？

法人税の電子申告には、国税庁の「e-Tax」を利用できます。

ただし、個人向けの「確定申告書等作成コーナー」と、法人税の申告書作成は同じ仕組みではありません。

法人税申告では、パソコンへインストールするe-Taxソフトや、対応する市販の税務申告ソフトなどを利用します。

e-Taxソフト（WEB版）で作成できる手続きもありますが、すべての法人税申告書をWEB版の入力画面だけで完成させられるわけではありません。

利用するソフトの対応税目・申告書様式・添付書類・電子署名の条件を確認しましょう。

法人住民税・法人事業税はeLTAX

地方税の電子申告には「eLTAX（エルタックス）」を利用します。

e-TaxとeLTAXは別のシステムです。

自分で法人決算を行う場合は、国税と地方税の両方の申告環境を事前に準備しておく必要があります。

法人決算を税理士に依頼すると費用はいくら？

法人決算を税理士に依頼する場合、費用は会社の規模や取引内容、依頼する業務の範囲によって異なります。

税理士報酬には全国一律の料金表があるわけではありません。

決算申告のみを依頼する場合

税理士事務所が公開している料金表では、例えば次のような例があります。

※2026年10月に確認した複数の税理士事務所の公開料金から抜粋した事例です。市場全体の平均額ではありません。税抜・税込、記帳状況、消費税申告の有無などで条件が異なります。

参考：土屋宗一税理士事務所の料金表、佐沼幸太郎税理士事務所の料金表。

これらの料金は、帳簿や決算書の作成が一定程度完了していることを前提とする場合があります。

領収書の整理や記帳から依頼する場合は、追加料金が発生する可能性があります。

顧問契約を結ぶ場合

年間を通して税理士に相談できる顧問契約では、一般的に月額顧問料と決算申告料が別々に設定される場合があります。

顧問契約では、決算申告のほかに、毎月の会計チェックや税務相談、経営上の相談などが含まれることもあります。

一方、記帳代行・給与計算・年末調整・消費税申告などは別料金になっている事務所もあります。

料金だけでなく、どこまで対応してもらえるのかを確認しましょう。

自分で申告する場合と税理士依頼の費用・手間を比較

自分で行う方法と税理士へ依頼する方法には、それぞれメリットとデメリットがあります。

自分で申告する場合は、税理士報酬を削減できる可能性があります。

ただし、法人税の知識を調べる時間や、税制改正に対応する手間も考慮する必要があります。

一方、税理士に依頼しても、すべての資料準備が不要になるわけではありません。また、税理士に依頼すれば税務調査がなくなる、申告ミスが絶対に起きないという意味でもありません。

会計ソフトだけで法人決算・申告はできる？

会計ソフトは日々の仕訳や決算書作成に役立ちます。

ただし、会計ソフトと法人税申告ソフトは、必ずしも同じものではありません。

一般的な会計ソフトで作成した決算書をもとに、別の申告ソフトで法人税申告書を作る場合もあります。

ソフトを選ぶときは、次の機能を確認してください。

• 法人の会計処理に対応しているか
• 貸借対照表・損益計算書を作成できるか
• 法人税申告書の別表作成に対応しているか
• 地方税の申告書を作成できるか
• e-Tax・eLTAXによる電子申告に対応しているか
• 対象となる事業年度の税制改正に対応しているか

「クラウド会計ソフトを契約すれば法人税申告まで自動で完了する」と考えず、必要な機能と料金プランを確認しましょう。

freee・マネーフォワードなどの入力方式や操作性を比べたい方は、次の記事も参考になります。

税理士なしで決算する場合の3つの注意点

① 申告期限を過ぎないようにする

法人税・地方法人税の確定申告と納付期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

例えば、3月31日決算の法人なら、原則として5月31日が申告・納付期限です。

ただし、期限が土日祝日等に当たる場合は、翌開庁日となる取扱いがあります。

また、申告期限の延長制度を利用する場合も、納付期限の取扱いは別途確認しなければなりません。

② 赤字でも申告が必要になる

法人が赤字の場合、法人税額がゼロになることがあります。

しかし、一般的な株式会社・合同会社では、赤字だから法人税の確定申告が不要になるわけではありません。

また、法人住民税の均等割は、赤字でも原則として発生します。

税額がゼロでも申告・届出・帳簿保存などが必要になることを理解しておきましょう。

③ 税務上の特例を見落とさない

法人税には、中小企業者等を対象とする特例や、減価償却、欠損金の繰越控除など、さまざまな制度があります。

ただし、特例には適用条件・申告書への記載・必要書類の添付などが設けられている場合があります。

条件を満たさない制度を適用したり、本来適用できる制度を見落としたりしないよう、事業年度に対応した法令や申告書の記載要領を確認しましょう。

自分で申告する人・税理士に依頼した方がよい人

法人決算を自分で行うかどうかは、会社の規模だけでなく、取引内容と経理の経験によって判断します。

なお、一人社長で取引件数が少なくても、必ず申告が簡単になるわけではありません。

役員報酬の損金算入や消費税、資本金等の額の計算など、法人特有の税務処理が必要です。

会社設立時の役員報酬の決め方については、次の記事でも解説しています。

決算申告だけ税理士に依頼する方法もある

「毎月の顧問契約までは必要ないけれど、法人税申告は専門家に任せたい」という場合もあるでしょう。

そのような場合は、日々の記帳を自社で行い、決算・申告のみを税理士に依頼する方法があります。

ただし、決算のみの依頼を受け付けていない事務所もあり、料金やサービス範囲も異なります。

依頼前に確認すること

価格だけで比較するのではなく、どこまで税務上の確認をしてもらえるかが重要です。

特に設立1期目は、法人設立時の会計処理や役員報酬、青色申告の承認申請などを確認する必要があるため、税理士に依頼するかどうか早めに検討するとよいでしょう。

これから法人化するなら設立前に決算費用も確認する

まだ個人事業主で、これから法人化を検討している場合は、法人税申告にかかる費用も会社設立前から見積もっておくことをおすすめします。

法人化によって税負担が軽くなる場合でも、税理士報酬や会社の維持費を含めると、個人事業を続けた方が有利になる場合もあるためです。

法人決算を自分で行う前の最終チェックリスト

税理士なしで申告する前に、次の項目を確認しましょう。

不安が残る場合は、申告書の作成だけを税理士に依頼する方法や、税務上の論点について専門家へ相談する方法を検討しましょう。

よくある質問

Q. 赤字の一人会社なら法人税申告は簡単ですか？

赤字だから必ず簡単とは限りません。売上や費用が少なくても、役員借入金、減価償却、法人住民税の均等割、欠損金の繰越控除などを確認する必要があります。法人の規模よりも、取引内容と税務処理の複雑さで判断しましょう。

Q. 法人決算だけ税理士に頼み、普段の記帳は自分でできますか？

可能です。記帳は自社で行い、決算書の確認や法人税申告書の作成・提出を税理士に依頼する方法があります。ただし、決算のみの依頼を受け付けていない事務所もあるため、事前に確認しましょう。

Q. 会計ソフトを使えば税務知識がなくても法人税申告できますか？

申告書の作成を支援するソフトはありますが、税務知識が完全に不要になるわけではありません。売上の計上時期、役員給与、減価償却、消費税の区分などは、元の取引に対する判断が必要です。入力内容や計算結果の確認も欠かせません。

Q. 決算・申告を税理士に依頼した場合、申告後の責任はすべて税理士が負いますか？

いいえ。税理士に依頼しても、納税者である法人自身の申告・納税義務がなくなるわけではありません。資料を正確に提供し、決算内容や申告結果を確認することが重要です。業務上の責任分担やトラブル時の対応については、税理士との契約内容を確認してください。

まとめ｜法人決算は自分でもできるが、費用と時間を比較して判断

法人決算・法人税申告は、税理士に依頼せず、自分で行うことも可能です。

しかし、法人税申告には、決算書作成に加えて税務調整や各種申告書別表の作成が必要です。また、地方税や消費税の申告にも対応する必要があります。

取引件数が少なく、会計・税務の知識がある会社では、自分で申告することも現実的な選択肢です。

一方、決算処理や税務調整が複雑な場合には、税理士に依頼することで、経営者が本業に集中しやすくなるメリットもあります。

税理士報酬の金額だけでなく、自分の作業時間・税務上のリスク・必要なサポート範囲を含めて判断しましょう。

これから法人化する場合は、設立費用だけでなく、毎年の決算・申告費用まで含めた事業計画を立てることが重要です。

参考資料・公的情報

• 国税庁｜法人税・地方法人税・防衛特別法人税の申告
• 国税庁｜法人税のあらましと申告の手引
• e-Tax｜利用の流れ・申告ソフト
• e-Tax｜WEB版で作成可能な手続
• e-Tax｜法人税確定申告等の対応手続
• eLTAX｜地方税ポータルシステム
• 国税庁｜税理士法違反行為に関するQ&A

制度確認日：2026年10月19日。申告に必要な書類・期限等は法人の状況や事業年度によって異なります。税理士費用は公開料金例であり、平均相場を示すものではありません。