【2026年最新】個人事業主の減価償却とは？計算方法・耐用年数・仕訳・40万円未満の特例まで解説

「仕事用に高額なパソコンを買ったけど、全額を経費にしていいの？」
「車を買ったら何年間で経費にする？減価償却の計算方法がよく分からない…」

個人事業主がパソコン・車・機械・備品などを購入したときに、避けて通れないのが「減価償却（げんかしょうきゃく）」です。

減価償却は、一言でいえば高額な資産の購入代金を、原則として使用できる期間にわたって経費にしていく仕組みです。

しかし実際には、すべての資産を何年間もかけて減価償却するわけではありません。

10万円未満なら原則としてその年の必要経費、10万円以上20万円未満なら「一括償却資産」という選択肢があり、さらに一定の青色申告者には少額減価償却資産の特例があります。

そして2026年度の税制改正により、この少額減価償却資産の特例について、2026年4月1日以後に取得する資産は「取得価額40万円未満」まで対象範囲が拡大されています。

本記事では、現役で個人事業主・法人の会計税務実務に携わる税務会計スタッフの視点から、減価償却の基本、10万円・20万円・40万円の違い、耐用年数、計算方法、仕訳、パソコン・車の具体例、家事按分まで初心者向けに分かりやすく解説します。

そもそも減価償却とは？初心者向けに分かりやすく解説

事業で使用するボールペンやコピー用紙などは、通常、購入した年の必要経費として処理します。

一方、パソコン・車・機械・高額な設備などは、一度購入すると数年間にわたって事業で使用します。

そこで一定の資産については、購入代金を一度に全額経費にするのではなく、その資産を使用できる期間に応じて少しずつ必要経費にしていくという考え方が採られています。

これが「減価償却」です。

つまり、「お金を払ったタイミング」と「経費になるタイミング」が必ずしも同じではないのが減価償却の大きな特徴です。

いくらから減価償却する？10万円・20万円・40万円の違い

ここが個人事業主にとって最も混乱しやすいポイントです。

2026年現在、取得価額によって処理方法が変わるため、まずは以下のように整理すると分かりやすくなります。

10万円未満なら原則としてその年に全額必要経費

使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満の減価償却資産は、原則として業務の用に供した年に全額を必要経費にできます。

たとえば、事業専用として9万円のモニターを購入し、その年から仕事で使用した場合には、通常は購入価額9万円をその年の必要経費として処理できます。

「固定資産を買ったら必ず数年間かけて減価償却する」というわけではありません。

10万円以上20万円未満なら「一括償却資産」も選択できる

取得価額が10万円以上20万円未満の一定の減価償却資産については、通常の減価償却とは別に「一括償却資産」として処理する方法があります。

一括償却資産を選択すると、その取得価額を使用した年以後3年間で3分の1ずつ必要経費に算入します。

通常の減価償却と違い、年の途中で取得・使用開始した場合でも、一括償却資産では取得価額の3分の1を必要経費にする仕組みです。

【2026年改正】青色申告なら40万円未満を一括経費にできる場合がある

今回の記事で特に重要なのが、少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例です。

一定の要件を満たす青色申告者が対象となる資産を取得し、事業で使用した場合、通常の減価償却をせず、取得価額の全額をその年の必要経費に算入できる場合があります。

2026年度税制改正によって対象金額が引き上げられ、2026年4月1日から2029年3月31日までに取得する場合は「10万円以上40万円未満」が対象となっています。

たとえば、対象となる青色申告者が2026年6月に35万円のパソコンを購入してその月から事業で使用し、特例の要件を満たせば、通常の減価償却ではなく35万円をその年の必要経費に算入することが可能です。

減価償却の「耐用年数」とは？

通常の減価償却を行う場合に重要になるのが「耐用年数」です。

耐用年数とは、「自分はこのパソコンを5年くらい使う予定」という個人的な予想ではありません。

税務上、資産の種類や用途などに応じて法定耐用年数が定められており、原則としてその年数を使って減価償却費を計算します。

同じ「車」「設備」であっても種類・用途などによって耐用年数が変わることがあるため、実際の処理では耐用年数表を確認することが重要です。

減価償却費の計算方法｜定額法を具体例で解説

減価償却には「定額法」「定率法」などの方法があります。

ここでは初心者向けに、毎年一定額を償却していく定額法のイメージを見てみましょう。

12月に買えば1年分経費になる？「事業の用に供した日」が重要

減価償却で非常に重要なのが、単純な「購入日」だけで判断しないことです。

減価償却は、その資産を実際に「事業の用に供した」ことが重要になります。

たとえば12月20日にパソコンが届いても、箱に入れたまま翌年1月から仕事で使用し始めたのであれば、「12月に代金を払ったから今年の減価償却費にする」と単純には考えません。

また、通常の減価償却では年の途中から使用した場合、原則として使用した月数に応じて計算します。

パソコンを購入した場合の減価償却

個人事業主にとって非常に身近なのがパソコンです。

たとえば動画編集者・Webデザイナー・エンジニアなどの場合、30万円を超える高性能パソコンを購入するケースも珍しくありません。

処理を考える際は、まず取得価額を確認します。

• 10万円未満なのか
• 10万円以上20万円未満なのか
• 少額減価償却資産の特例を利用できるのか
• 通常の減価償却になるのか

という順番で判断すると整理しやすくなります。

仕事用の車も減価償却が必要

車も代表的な減価償却資産です。

個人事業主が営業・現場移動・商品の配送などに使用する車を購入した場合、一定の場合を除き、取得価額を耐用年数に応じて減価償却していきます。

さらに車の場合には、仕事とプライベートの両方で使用するケースが非常に多い点に注意が必要です。

この場合、減価償却費を全額経費にするのではなく、合理的な事業使用割合で家事按分します。

仕事とプライベート兼用なら減価償却費も「家事按分」する

パソコンや車などを100％事業専用として使用しているのであれば比較的シンプルです。

しかし、個人事業主の場合は「仕事でも使うけれどプライベートでも使う」ケースが多くあります。

その場合、減価償却費についても事業で使用した部分だけを必要経費にします。

重要なのは、按分割合を「なんとなく50％」などと決めるのではなく、使用日数・走行距離・使用時間など、第三者へ合理的に説明できる基準を作っておくことです。

減価償却の仕訳はどうする？

減価償却の仕訳では、一般的に「減価償却費」という勘定科目を使用します。

たとえば、その年に計上する減価償却費が10万円だった場合、直接法では次のような仕訳になります。

使用する固定資産科目は購入した資産によって異なります。車なら「車両運搬具」、パソコンや事務機器などは内容に応じて「工具器具備品」などを使用します。

減価償却資産を売却・廃棄したときも注意

減価償却資産は、購入して毎年減価償却すれば終わりとは限りません。

事業で使用していた車・パソコン・機械などを途中で売却・廃棄した場合には、その時点で適切な税務処理が必要になります。

特に売却した場合、通常の固定資産の売却代金がそのまま「事業の売上」になるとは限りません。資産の種類やこれまでの処理方法などによって所得区分・計算方法が変わることがあります。

また、一括償却資産は、途中で個々の資産を処分した場合でも、原則として通常どおり3年間の均等償却を続けるという特徴があります。

減価償却で個人事業主が間違えやすい5つのポイント

減価償却の計算・固定資産管理は会計ソフトで自動化できる

減価償却は、個人事業主がExcelや手計算で処理するとミスが発生しやすい部分です。

特に、複数の固定資産を所有するようになると、

• 取得年月日
• 取得価額
• 資産の種類
• 耐用年数
• 償却方法
• 事業使用割合
• 前年までの減価償却累計額
• 現在の未償却残高

などを継続して管理しなければなりません。

freee会計・マネーフォワード クラウド確定申告・やよいの青色申告 オンラインなどのクラウド会計ソフトを活用すれば、固定資産を登録して減価償却費を管理しやすくなります。

「今年はいくら経費にできる？」を毎年手計算する負担を減らせるため、高額なパソコン・車・設備などを保有する個人事業主ほど会計ソフトとの相性がよくなります。

まとめ：減価償却は「金額・取得時期・使用開始日」を確認しよう

減価償却という言葉は難しく感じますが、まずは「高額な資産を何年かに分けて必要経費にしていく仕組み」と理解すれば大丈夫です。

そのうえで、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

1. 取得価額はいくらか
2. いつ取得したか
3. いつ事業で使用し始めたか
4. 10万円・20万円・40万円のどの基準に該当するか
5. 青色申告の特例を利用できるか
6. 通常の減価償却なら耐用年数・償却方法は何か
7. 私用兼用なら何％を事業で使っているか

特に2026年は、少額減価償却資産の特例について2026年4月1日以後取得分から40万円未満へ引き上げられたため、古い情報をそのまま参考にしないよう注意しましょう。

正しいルールを理解して固定資産を管理すれば、必要以上に税金を支払うことも、反対に誤った経費計上をしてしまうことも防ぎやすくなります。