個人事業主から法人化を考え始めたとき、 「税理士にはいつ相談すればいい？」 「会社を作ってから依頼しても間に合う？」 と迷う方も多いでしょう。
結論からいうと、法人化を具体的に検討し始めた段階で、一度税理士に相談するのがおすすめです。 設立後から依頼することもできますが、役員報酬や決算月、消費税の取扱いなどは、設立前に検討した方が選択肢を整理しやすいためです。
この記事では、現役税務会計スタッフの視点から、法人化で税理士に相談するタイミング、顧問料の目安、依頼できる業務、選び方を解説します。
まず結論
- 税理士への相談は法人設立前が有効
- 税理士との顧問契約は法律上の義務ではない
- 法人化の有利・不利は税金・社会保険料・維持費を含めて判断する
- 顧問料は月額だけでなく決算料・追加料金も確認する
- まず無料相談で依頼範囲と費用を確認する方法もある
法人化するとき、税理士はいつ頼むべき？
法人化を検討する際、税理士への相談時期は大きく3つに分けられます。
| 相談時期 | 相談できる内容 |
|---|---|
| 法人設立前 | 法人化の損得、役員報酬、決算月、消費税、設立後の費用 |
| 設立直後 | 税務届出、青色申告、会計処理、給与・源泉所得税 |
| 最初の決算前 | 決算整理、法人税申告、消費税申告、翌期の税務計画 |
どの段階からでも依頼を検討できますが、まだ法人化するか決めていない段階なら、設立前の相談に価値があります。
法人設立前に税理士へ相談したい4つの理由
① 個人事業主のままの方が得な場合もある
法人化すると、法人税だけでなく社長個人の所得税、社会保険料、会社の維持費などが関係します。 利益が増えたからといって、必ず手取りが増えるわけではありません。
現在の利益と今後の見込みを基に、個人事業主を続けた場合と法人化した場合を比較することが大切です。
② 役員報酬を設立後に慌てて決めずに済む
法人化後は、自分自身に役員報酬を支払うことができます。 ただし、法人税法上、役員給与を損金に算入するには定期同額給与などの要件があります。
役員報酬は会社の利益だけでなく、社長個人の生活費や社会保険料にも影響します。設立前から年間の収支を見込んでおくと判断しやすくなります。
③ 消費税・インボイスの判断を事前にできる
法人成り後の法人は、消費税について個人事業主とは別の事業者として扱われます。
ただし、資本金やインボイス登録などによって、設立当初から消費税の納税義務が生じる場合もあります。 「法人化すれば必ず2年間免税」ではありません。
④ 設立後の届出期限を把握できる
国税庁によると、法人設立届出書は原則として設立後2か月以内に提出します。
また、設立第1期から青色申告を利用する場合の申請期限は、原則として設立後3か月を経過した日と第1期終了日のうち、早い日の前日までです。
会社を設立してから届出を確認するのではなく、事前にスケジュールを整理しておきましょう。
現役税務会計スタッフのワンポイント
法人化の相談では、税金が安くなるかだけでなく、会社設立後の資金繰りと届出期限も確認したいところです。役員報酬や決算月を決める前に、必要な情報を整理しておくと相談が具体的になります。
法人化の税理士費用・顧問料はいくら？
税理士報酬には全国一律の料金表がなく、売上規模・仕訳数・相談頻度・依頼範囲などによって変わります。
次の金額は予算を考えるための参考例であり、全国平均や特定事務所の料金を示すものではありません。
| 依頼内容 | 参考予算例 |
|---|---|
| 月額顧問 | 月2万〜4万円程度を想定 |
| 法人決算・税務申告 | 年15万〜25万円程度を想定 |
| 記帳代行・給与計算等 | 契約内容により別料金の場合あり |
例えば月額顧問料が25,000円、決算申告料が150,000円なら、年間費用は450,000円です。
見積もりでは、消費税申告・年末調整・法定調書・記帳代行などが含まれているかも確認しましょう。
「会社設立の相談無料」と「顧問料無料」は別
初回相談が無料でも、設立支援や継続的な税務顧問、決算申告には費用が発生する場合があります。契約前に、無料の範囲と有料サービスの料金を確認してください。
法人化する前に、専門の税理士へ相談してみる
「今の利益で法人化するべきか」「税理士費用はいくらかかるか」など、判断に迷っている場合は、法人化を専門に扱う税理士法人の無料相談を検討する方法があります。
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法人化したら、
税金はいくら変わる？
まずは無料相談で、法人化のメリットや
費用を確認してみませんか？
無料相談で確認できる3つのこと
税金を比較
個人事業と法人の
税負担をシミュレーション
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費用も確認できる
全国対応
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無料相談が可能
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※無料相談の対象・条件は公式ページをご確認ください。
税理士と司法書士は何が違う？
法人設立では、税理士と司法書士の役割を混同しないことも大切です。
| 専門家 | 主な業務 |
|---|---|
| 税理士 | 税務相談、税務申告、税務届出、会計・税務面の支援 |
| 司法書士 | 会社設立登記の申請代理など |
税理士に相談したからといって、その税理士が会社設立登記まで代理できるわけではありません。 登記は本人が行うか、司法書士等の適法な代理人に依頼します。
設立登記もまとめて支援してほしい場合は、司法書士との連携体制があるか確認しましょう。
法人化に強い税理士の選び方｜5つのチェックポイント
税理士を選ぶ際は、料金の安さだけでなく、次の点を確認しましょう。
□ 個人事業主からの法人成りに対応している
□ 法人化前後の税負担・社会保険料を比較できる
□ 役員報酬・消費税・インボイスの相談ができる
□ 顧問料・決算料・追加料金が明確
□ 質問への説明が分かりやすく、相談しやすい
顧問契約を前提とせず、まず設立前の税務相談だけを依頼できるか確認する方法もあります。
現役税務会計スタッフのワンポイント
見積書を比較するときは、月額顧問料だけでなく「年間総額」と「どこまで対応してもらえるか」を確認しましょう。安いと思って契約しても、決算申告や記帳代行が別料金なら総額が大きく変わります。
無料相談前に準備しておきたいもの
相談時に次の情報があると、具体的な話を進めやすくなります。
- 直近1〜2年分の確定申告書・青色申告決算書
- 今年の売上・経費・利益の見込み
- 現在の消費税・インボイス登録状況
- 法人化後に予定している役員報酬や生活費
- 従業員・家族従業員の有無
- 会社設立を希望する時期
資料がすべて揃っていなくても、相談先に必要な情報を確認してから準備できます。
特に「法人化すると税金がいくら変わるか」を相談したい場合は、売上だけでなく利益と今後の事業計画を伝えることが重要です。
法人化の無料相談を検討している方へ
法人化するかどうかは、税金だけでなく今後の事業計画にも関わる判断です。
設立時期や税理士への依頼範囲に迷っている方は、会社設立を専門に扱う税理士法人への無料相談も選択肢になります。
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法人化した方が得なのか、
専門家に相談できます
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設立後の費用も確認してみましょう。
無料相談で確認できること
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よくある質問｜相談前に迷いやすいケース
Q. まだ会社名や設立日を決めていなくても相談できますか？
相談先が対応していれば可能です。 会社名や設立日が未定であることを伝え、何を先に決めるべきか確認するとよいでしょう。
Q. 無料相談を受けたら顧問契約をしなければいけませんか？
無料相談と顧問契約は別のものです。 ただし、サービスごとに条件が異なるため、相談前に契約の必要性や費用発生のタイミングを確認しましょう。
Q. すでに法人を設立しています。途中からでも依頼できますか？
依頼を受け付けている税理士事務所であれば検討できます。 ただし、設立日・決算月・届出状況によって必要な対応が変わるため、登記事項証明書や設立後の帳簿などを用意して相談しましょう。
まとめ｜法人化の税理士相談は設立前から検討しよう
法人化するとき、税理士との顧問契約は必須ではありません。 ただし、法人化前に税金・社会保険料・役員報酬・維持費を整理しておくと、設立後の判断がしやすくなります。
税理士を探す際は、法人成りへの対応経験、業務範囲、年間費用、相談のしやすさを確認しましょう。
法人化を決める前に、まず専門家へ相談して判断材料を集めるという進め方もあります。
参考：公的情報
税理士制度・法人設立後の届出・役員報酬・社会保険については、次の公的情報を参考にしてください。
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