【2026年最新】法人化の費用はいくら？株式会社・合同会社の設立費用と年間維持費を比較

「法人化するには、結局いくら必要なのだろう？」と疑問に感じていませんか？

会社設立には、登録免許税や定款認証費用などの設立時にかかる費用と、法人住民税・社会保険料・決算申告費用などの設立後も継続する費用があります。

この記事では、2026年の制度を踏まえ、株式会社と合同会社の設立費用、年間維持費、費用を抑える方法を現役税務会計スタッフが解説します。

法人化の設立費用はいくら？株式会社と合同会社を比較

まずは、会社を設立するときに必要となる主な法定費用を比較しましょう。

※登録免許税は資本金額の0.7％で計算し、最低額を下回る場合は株式会社15万円、合同会社6万円となります。上記は通常の設立を想定したもので、軽減措置や追加費用は別途確認が必要です。

株式会社の定款認証手数料は資本金と設立条件で変わる

株式会社では、公証人による定款認証が必要です。2026年時点の主な手数料は次のとおりです。

1万5,000円の適用には、発起人が自然人3人以下であること、発起設立であること、取締役会を設置しないことなどの条件があります。

詳しくは 日本公証人連合会の定款認証手数料の案内 をご確認ください。

設立費用と資本金は別物｜いくら用意すればいい？

法人化の費用を考える際に混同しやすいのが、設立費用と資本金です。

例えば、資本金100万円の株式会社を電子定款で設立し、定款認証手数料が4万円、登録免許税が15万円だった場合を考えます。

資本金は、設立手続きで支払って消えてしまう手数料ではありません。会社の財産となり、設立後の事業資金として利用できます。

一方、登録免許税や定款認証費用は、設立に伴って支払う費用です。

法人化した後の年間維持費はいくら？

会社設立後は、赤字でも発生し得る税金や、毎月の社会保険料、決算申告の費用などを考える必要があります。

① 法人住民税の均等割

法人住民税には、利益に応じた法人税割とは別に、均等割があります。

例えば東京都23区内に事務所がある資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人では、標準的な均等割は年額7万円です。

赤字でも課税される場合があるため、設立前に確認しておきましょう。金額は自治体や資本金等、従業者数、事務所の所在期間などによって異なります。

② 社会保険料の会社負担

法人の事業所は、社長一人の場合も含め、原則として健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。

役員報酬を受け取る社長が被保険者になる場合、社会保険料には本人負担分と会社負担分が発生します。

金額は役員報酬や年齢、加入する健康保険などで変わるため、法人化前に個人事業主時代の保険料と比較する必要があります。

③ 税理士への顧問料・決算申告費用

法人では、法人税・法人住民税・法人事業税などの申告が必要です。

税理士へ依頼する場合は、毎月の顧問料に加え、決算申告費用が別途発生する契約もあります。

例えば、次の金額で契約した場合を考えます。

④ 会計ソフト・登記変更などの費用

ほかにも、会計ソフトの利用料、法人用口座の維持費、必要に応じた登記変更費用などが発生します。

株式会社では役員の任期満了に伴う変更登記が必要になることもあります。毎年発生する費用と、数年に一度発生する費用を分けて考えると資金計画を立てやすくなります。

年間維持費を具体例でシミュレーション

一人会社を運営し、税理士へ決算申告を依頼するケースを想定してみましょう。

※年間58万円は一例です。一般的な会社の平均維持費ではありません。役員報酬・人件費・家賃などの事業費用も含めていません。

この例からも、設立時の費用だけで法人化を判断しないことが重要だと分かります。

法人化の費用を抑える方法は？

① 電子定款を利用する

紙の定款では原則4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款なら不要です。

ただし、自分で電子定款を作成する場合は、必要な機器や電子署名などの準備も確認しましょう。

② 合同会社も選択肢に入れる

合同会社は株式会社と異なり、設立時に公証人による定款認証が不要です。

登録免許税の最低額も6万円のため、初期費用を抑えやすい会社形態です。

ただし、株式会社と合同会社の違いは費用だけではありません。出資者と経営の関係や、今後の資金調達方針も含めて判断しましょう。

③ 登録免許税の軽減措置を確認する

一定の特定創業支援等事業による支援を受けるなどの要件を満たす場合、設立登記の登録免許税が軽減される制度があります。

利用できるかどうかは、創業時期や自治体、支援の受講状況などによって異なります。登記前に自治体へ確認してください。

④ 専門家への依頼範囲を比較する

会社設立を専門家へ依頼する場合、手数料やサービスの範囲は依頼先によって異なります。

「設立手数料0円」と案内されていても、登録免許税などの実費まで無料になるとは限りません。

依頼前に、設立手数料・法定費用・顧問契約の条件・追加料金を確認しましょう。

法人化の費用を無料相談で確認する方法

会社設立にいくら必要かだけでなく、法人化後の税金や維持費まで確認したい場合は、法人化専門の税理士への相談も選択肢です。

税理士法人経営サポートプラスアルファでは、個人事業と法人の税負担の比較や、法人化後の維持費についてオンラインで無料相談を受け付けています。

法人化の費用に関するよくある質問

Q. 自宅を本店所在地にすれば費用を抑えられますか？

別途オフィスを借りる費用を抑えられる場合があります。ただし、賃貸物件では事業利用や法人登記が制限されていることもあります。契約内容や管理規約を事前に確認しましょう。

Q. 会社設立に使った費用は経費になりますか？

設立準備や設立手続きに関する一定の支出は、税務上、創立費や開業費として取り扱う場合があります。ただし、資本金そのものは経費ではありません。

登録免許税や専門家報酬なども含め、支出内容に応じて適切に処理する必要があります。

Q. 会社設立の手数料0円なら、本当に無料で設立できますか？

通常、登録免許税などの法定費用は別途必要です。手数料0円の適用条件や、顧問契約などの有無も確認してください。

まとめ｜設立費用だけでなく年間維持費まで比較しよう

株式会社と合同会社では、設立時の法定費用が異なります。また、法人化後は法人住民税や社会保険料、決算申告費用などが継続して発生します。

設立費用の安さだけで判断せず、今後の利益見込みと年間維持費を踏まえて会社形態や法人化の時期を検討しましょう。

法人化の無料相談を検討している方へ

「今の利益で法人化した方がいいのか」「設立後の維持費が負担にならないか」と迷っている場合は、具体的な数字をもとに専門家へ相談する方法があります。

参考：公的情報

• 登録免許税の税額表｜国税庁
• 定款認証の手数料｜日本公証人連合会
• 法人事業税・法人都民税｜東京都主税局
• 健康保険・厚生年金保険の適用｜日本年金機構
• 登録免許税の軽減措置に関する法令｜中小企業庁