個人事業主と法人の違いとは？税金・社会保険・経費・責任を徹底比較

「個人事業主と法人って、結局何が違うの？」

「利益が増えてきたら法人にした方が税金は安くなる？」

「法人化すると経費にできるものが増えるって本当？」

個人事業主として事業が成長してくると、こうした疑問を持つ方は少なくありません。

個人事業主と法人では、単に「会社を作るかどうか」が違うだけではありません。

税金・社会保険・経費・役員報酬・赤字時の負担・信用・事務負担・責任など、事業を続けるうえで重要な部分にさまざまな違いがあります。

一方で、「法人の方が節税できる」「売上が増えたら法人化した方がいい」と単純に判断するのも危険です。

本記事では、個人事業主と法人の違いについて、現役で税務会計実務に携わるスタッフの視点から、実際に法人化を検討するときに重要になるポイントを中心に分かりやすく比較します。

個人事業主と法人の違いを一覧表で比較

まずは全体像を比較してみましょう。

ここから、それぞれの違いを詳しく見ていきます。

違い① 税金｜個人事業主は所得税、法人は法人税が中心

個人事業主と法人の大きな違いの一つが、事業で利益が出たときに課税される税金です。

個人事業主は所得が増えるほど所得税率が高くなる

個人事業主の場合、事業所得などを含む課税所得に対して所得税が課されます。

所得税は超過累進税率となっており、課税所得が大きくなるにつれて高い税率区分が適用されます。

2026年時点では、所得税率は5％〜45％の7段階です。

つまり、事業利益が継続的に大きくなってくると、個人事業主のまま事業を続ける場合の税負担も大きくなっていきます。

法人では会社の所得に法人税等がかかる

法人化すると、会社が得た所得に対して法人税等が課されます。

さらに、会社から経営者本人へ役員報酬を支払えば、経営者個人には給与所得として所得税等がかかります。

そのため、法人化後は、

• 会社にどれくらい利益を残すか
• 役員報酬をいくらにするか
• 社会保険料はいくらになるか

まで含めて考える必要があります。

違い② 自分への給与｜法人では「役員報酬」という考え方が出てくる

個人事業主と法人では、事業で稼いだお金を自分自身が受け取る方法も異なります。

個人事業主は自分自身への給料を経費にできない

個人事業主本人と事業は、法人と株主・役員のように別人格ではありません。

そのため、自分自身へ毎月30万円を「給料」として支払ったとしても、それを給与として必要経費にすることはできません。

事業用口座から生活費としてお金を引き出した場合などは、通常「事業主貸」として処理します。

法人では役員報酬を設定できる

法人では、会社と社長個人は別の存在です。

そのため、会社から社長へ役員報酬を支給できます。

税法上の要件を満たす役員報酬であれば、法人側で損金に算入できます。

ただし、役員報酬は好きなタイミングで自由に変更すればよいわけではありません。

たとえば「定期同額給与」として損金算入する場合には、原則として各支給時期の支給額を同額とするなどのルールがあります。

違い③ 社会保険｜法人化すると負担構造が大きく変わる

法人化を比較するときに、税金と同じくらい重要なのが社会保険です。

法人事業所は、原則として健康保険・厚生年金保険の適用事業所となります。

一人会社であっても、代表者が法人から役員報酬を受け取るなど被保険者の要件を満たす場合には、健康保険・厚生年金保険への加入が必要になります。

一方、個人事業主本人は通常、国民健康保険・国民年金などに加入します。

法人化すると、会社側にも社会保険料の負担が生じるため、税金が下がっても社会保険料まで含めると手取りが思ったほど増えないケースがあります。

違い④ 経費｜「法人なら何でも経費になる」は間違い

法人化すると「個人事業主より経費にできる範囲が広がる」と言われることがあります。

確かに、法人では役員報酬や一定の福利厚生、社宅、退職金など、個人事業主とは異なる制度を活用できるケースがあります。

しかし、ここで誤解してはいけないのが、

法人にすればプライベートな支出まで自由に経費にできるわけではない

という点です。

法人であっても、事業と関係のない私的支出を会社の経費にすれば、税務上問題になる可能性があります。

むしろ法人の場合、会社と社長は別人格です。

会社のお金を社長が私的に使用すると、内容によっては役員給与や役員貸付金などとして処理する必要が出てきます。

違い⑤ お金の扱い｜法人のお金は「社長のお金」ではない

ここは、個人事業主から法人化した直後に特に注意したいポイントです。

個人事業主では、事業用口座から生活費を引き出した場合でも「事業主貸」として整理できます。

一方、法人では会社と社長個人は別です。

会社の口座に1,000万円あったとしても、その1,000万円を社長が自由に生活費として使えるわけではありません。

社長が会社からお金を受け取る方法としては、役員報酬など適切な形で処理する必要があります。

個人事業主時代の感覚で会社口座から自由にお金を引き出していると、経理処理が複雑になる原因になります。

違い⑥ 赤字でも法人には一定の維持負担がある

個人事業主の場合、事業所得が赤字であれば、その事業所得に対する所得税は原則として発生しません。

一方、法人の場合も所得が赤字であれば、所得に対する法人税は原則として発生しません。

ただし、法人住民税には均等割があるため、赤字でも一定の税負担が発生する場合があります。

さらに、法人では税務申告、社会保険、登記などの管理も必要になるため、事業利益がまだ小さい段階では、個人事業主のシンプルさがメリットになることもあります。

違い⑦ 消費税｜法人成り前の個人と法人は別事業者として判定される

消費税についても、個人事業主と法人では重要な違いがあります。

法人成りした場合、法人成り前の個人事業主と、法人成り後の法人は消費税上別々の事業者として納税義務を判定します。

新しく設立した法人には基準期間がないため、原則として設立当初は消費税の納税義務が免除されるケースがあります。

ただし、

• 新設法人に関する特例
• 特定新規設立法人に関する特例
• 特定期間による判定
• インボイス登録

などにより、免税にならないケースがあります。

違い⑧ 信用力｜法人が有利とは限らないが、取引上求められるケースがある

法人化のメリットとして「信用力」がよく挙げられます。

ただし、法人を設立しただけで自動的に信用力が高くなるわけではありません。

設立直後で実績のない法人より、何年も事業を続けている個人事業主の方が、実績面では評価されるケースも当然あります。

一方で、取引先によっては法人との契約を前提としていたり、従業員採用や事業拡大の過程で法人形態の方が都合がよかったりすることがあります。

今後BtoB取引を増やす、従業員を採用する、外部から資金を調達するといった事業計画がある場合には、法人化を検討する材料の一つになります。

違い⑨ 責任｜法人と経営者個人は別人格

個人事業主の場合、事業主本人が事業の主体です。

そのため、事業上の債務についても、原則として事業主本人が責任を負います。

一方、株式会社や合同会社では法人と出資者は別人格です。

一般的には出資者の責任は出資額の範囲に限定されます。

ただし、経営者本人が金融機関の借入について個人保証をしている場合などには、法人化していても個人に責任が及ぶことがあります。

したがって、「法人にすれば個人は絶対に責任を負わない」わけではありません。

違い⑩ 手間とコスト｜法人の方が管理業務は増えやすい

事務負担の軽さでは、一般的に個人事業主の方がシンプルです。

法人化すると、会社設立だけでなく、その後も次のような管理が必要になります。

• 法人の会計帳簿
• 法人税等の申告
• 役員報酬の給与計算
• 源泉所得税
• 社会保険
• 年末調整
• 法定調書
• 登記事項に変更が生じた場合の登記手続き

そのため、法人化後は税理士や社会保険労務士などへ依頼する費用が増える可能性もあります。

結局、個人事業主と法人はどっちが向いている？

ここまでを見ると、「結局どちらを選べばいいの？」と思うかもしれません。

大切なのは、個人事業主と法人のどちらが優れているかではなく、現在の事業規模と今後の計画にどちらが合っているかです。

ただし、これもあくまで一般的な考え方です。

最終的には個人事業主を続けた場合と法人化した場合の年間手取りを実際にシミュレーションすることをおすすめします。

法人化する前に比較しておきたい7項目

実際に法人化を検討する場合は、最低でも次の項目を数字にして比較してみましょう。

1. 現在の年間利益
2. 今後2〜3年の利益見込み
3. 個人事業主を続けた場合の所得税・住民税等
4. 法人化した場合の法人税等
5. 役員報酬をいくらに設定するか
6. 社会保険料がいくらになるか
7. 会社設立費用・税理士費用などの維持コスト

法人化は「税金が安くなるか」だけを見るのではなく、最終的な手取りと将来の事業計画で判断することが重要です。

まとめ｜個人事業主と法人は「税金以外」まで比較しよう

個人事業主と法人には、税金だけでなく、社会保険・経費・役員報酬・お金の扱い・信用・責任・事務負担など多くの違いがあります。

特に重要なのは、法人化＝必ず節税になるわけではないということです。

「売上○万円になったから法人化する」という判断ではなく、個人事業主を続けた場合と法人化した場合の年間手取りを比較するところから始めましょう。

そして法人化する方向性が決まったら、次に考えるのが「どうやって一人会社を作るのか」です。

次の記事では、株式会社・合同会社の選び方から、会社設立の手続き、必要書類、設立後に必要になる税務手続きまで、一人会社の作り方を順番に解説します。