個人事業主やフリーランスとして働いていると、 自宅ではなくコワーキングスペースを仕事場として利用することがあります。
月額契約だけでなく、 必要な日だけ利用するドロップインや、 取引先との打ち合わせで貸し会議室を使うケースもあるでしょう。
そこで気になるのが、 「コワーキングスペース代は経費にできるの？」 という点です。
結論からいうと、 事業のために利用しているコワーキングスペースの利用料は、 必要経費として処理できるのが基本です。
ただし、月額利用料・ドロップイン・会議室利用料では、 「地代家賃」「会議費」など使用する勘定科目が変わることがあります。
この記事では、 コワーキングスペース・レンタルオフィス・貸し会議室について、 必要経費になる条件、勘定科目、仕訳、消費税・インボイスの注意点まで 個人事業主向けに実務目線で解説します。
まず結論
仕事をするために利用したコワーキングスペース代は、 事業に必要な支出であれば必要経費として処理できます。
・月額契約の仕事場 → 地代家賃・賃借料など
・一時的なドロップイン → 地代家賃・会議費・雑費等
・取引先との貸し会議室 → 会議費など
ただし、勘定科目名だけで税務上の可否が決まるわけではありません。 実際に事業のために利用したことが分かるよう、利用明細・領収書等を残しておくこと が重要です。
コワーキングスペース代は経費になる？
個人事業主の必要経費は、 収入を得るために直接必要な売上原価や販売費・管理費などが基本です。
そのため、
- 仕事をするための作業場所として利用した
- 取引先との打ち合わせに利用した
- 事業上必要なオンライン会議・商談に利用した
- 自宅では対応できない業務を行うために利用した
といったコワーキングスペースの利用料は、 事業との関係を説明できれば必要経費として処理できます。
一方で、 単なる私的利用や事業とは関係のない利用料金まで 必要経費にすることはできません。
現役税務会計スタッフのワンポイント
コワーキングスペースは、 自宅家賃のように必ず家事按分が必要になるわけではありません。 仕事専用で契約・利用しているのであれば、事業利用分として処理しやすい支出です。 反対に私的利用が含まれる場合は、その部分まで経費にしないようにしましょう。
月額契約のコワーキングスペース代は経費になる？
毎月定額料金を支払い、 コワーキングスペースを継続的な仕事場として使用している場合は、 事業用スペースを利用するための費用として必要経費を検討できます。
たとえば、
- 毎月15,000円でフリーアドレス席を利用する
- 毎月30,000円で固定デスクを契約する
- 自宅とは別に仕事場所としてレンタルオフィスを契約する
といったケースです。
仕事専用で利用しているのであれば、 基本的には事業利用分を必要経費として処理します。
月額料金の勘定科目は「地代家賃」が分かりやすい
継続的に仕事場所を借りるための月額利用料であれば、 「地代家賃」として処理すると分かりやすいケースが多いでしょう。
会計ソフトや事業者の経理方針によっては 「賃借料」などを使用することもあります。
税務上重要なのは、 勘定科目の名称だけではなく、 実際に何のために支払った費用なのかが明確で、継続して適切に処理されていることです。
ドロップイン利用料は経費になる？
月額契約をせず、 必要な日だけ1時間・1日単位で利用する ドロップイン料金も、 仕事のために利用したものであれば必要経費として検討できます。
たとえば、
- 外出先で資料を作成するため利用
- 出張先でオンライン会議を行うため利用
- 顧客訪問の空き時間に業務を行うため利用
などです。
ドロップインの勘定科目はどうする？
ドロップイン利用料には、 税法上「必ずこの勘定科目を使わなければならない」 という一律のルールがあるわけではありません。
利用実態に応じて、
- 地代家賃
- 賃借料
- 会議費
- 雑費
などが考えられます。
ただし、 毎回違う科目へ適当に入力するのではなく、 同じ性質の支出はできるだけ同じ科目で継続して処理すると帳簿も分かりやすくなります。
「雑費」に入れれば何でもOKではない
勘定科目に迷ったからといって、 すべて雑費にまとめるのはおすすめしません。 コワーキングスペースを継続的に利用する場合は、 地代家賃など専用の科目へまとめた方が、年間の利用額を把握しやすくなります。
貸し会議室・ミーティングルーム代は経費になる？
コワーキングスペース内の会議室や、 別の貸し会議室を取引先との打ち合わせに利用した場合も、 事業目的であれば必要経費として処理できます。
たとえば、
- 顧客との商談
- 外注先との打ち合わせ
- 事業に関する面談
- 業務上必要な社内ミーティング
などです。
このように会議そのものを行うために一時利用したスペースであれば、 「会議費」として処理すると内容が分かりやすいケースがあります。
レンタルオフィス代も経費になる？
個室型のレンタルオフィスを事業所として契約している場合も、 事業のために使用しているのであれば必要経費として処理できます。
継続して事務所として使用している場合には、 コワーキングスペースの月額プランと同様に 「地代家賃」などで処理すると分かりやすいでしょう。
ただし、 契約時に支払う保証金・敷金・返還される預り金などについては、 毎月の利用料とは性質が異なります。
返還される保証金等は、支払った時点で全額を必要経費にするものではありません。
契約書を確認し、 月額利用料と初期費用を分けて処理しましょう。
現役税務会計スタッフのワンポイント
レンタルオフィスの初回請求では、 月額料金・入会金・保証金・会議室料金などがまとめて請求されることがあります。 請求額をすべて地代家賃として処理せず、内訳ごとに内容を確認しましょう。
自宅家賃とコワーキングスペース代を両方経費にできる？
「自宅でも仕事をしていて、 さらにコワーキングスペースも契約している場合、 両方を経費にできるの？」 と疑問に思う方もいるでしょう。
両方の場所を実際に事業のために利用しており、 それぞれの必要性を説明できるのであれば、 自宅の事業使用部分とコワーキングスペース代をそれぞれ必要経費として検討できます。
ただし、自宅家賃については 生活部分と仕事部分が混ざるため、 合理的な基準による家事按分が必要になります。
一方、 コワーキングスペースを仕事専用で利用しているのであれば、 その利用料について自宅家賃と同じ割合で按分する必要があるわけではありません。
コワーキングスペース代の勘定科目早見表
| 利用方法 | 勘定科目例 | 考え方 |
|---|---|---|
| 月額コワーキング | 地代家賃・賃借料など | 継続的な仕事場所として利用 |
| 固定デスク | 地代家賃など | 事業用スペースの継続利用 |
| レンタルオフィス | 地代家賃など | 事務所として利用 |
| ドロップイン | 地代家賃・会議費・雑費等 | 利用目的と経理方針で判断 |
| 貸し会議室 | 会議費など | 商談・打ち合わせ目的 |
上記は代表的な処理例です。
「この科目でなければ絶対に間違い」というものではなく、 支出内容を表す分かりやすい科目を選び、継続的に処理すること がポイントです。
コワーキングスペース代の仕訳例
月額利用料22,000円を事業用カードで支払った場合
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 地代家賃 | 22,000円 | 未払金等 | 22,000円 |
ドロップイン利用料2,200円を現金で支払った場合
| 地代家賃等 | 2,200円 | 現金 | 2,200円 |
取引先との貸し会議室5,500円をカードで支払った場合
| 会議費 | 5,500円 | 未払金等 | 5,500円 |
クレジットカード利用時の貸方科目は、 会計ソフトやカードの記帳方法によって異なる場合があります。
コワーキングスペース代の消費税は？
コワーキングスペースやレンタルオフィスを利用している 消費税の課税事業者は、 消費税区分にも注意しましょう。
国税庁は、 事務所など建物の貸付けに係る家賃は消費税の課税対象 としています。
コワーキングスペースについても、 単なる土地の貸付けではなく、 仕事場所・設備・各種サービスを利用するための対価として支払うケースが一般的です。
実際の消費税処理は、 契約内容や請求書の記載を確認して行いましょう。
課税事業者はインボイスも確認
消費税の仕入税額控除を受ける場合は、 原則として、 一定事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。
月額契約の場合は、 毎月発行される請求書・領収書だけでなく、 電子メールやマイページで交付される電子データについても 保存漏れがないようにしましょう。
所得税の「経費」と消費税の「仕入税額控除」は別
所得税上必要経費になる支出であっても、 消費税の仕入税額控除については別途要件があります。 「経費にできる＝必ず消費税も全額控除できる」ではない点に注意しましょう。
領収書・利用明細はどう残す？
コワーキングスペース代を経費として処理する場合は、 支払ったことが確認できる資料を保存しておきましょう。
- 領収書
- 請求書
- カード利用明細
- 利用履歴
- 契約書
- 予約確認メール
- 電子インボイス等
ドロップインの場合は、 後からカード明細だけを見ても 何の支払いだったのか分からなくなることがあります。
その場合は、 「○○コワーキング・顧客提出資料作成」など、 利用目的まで摘要へ記録しておくと分かりやすくなります。
現役税務会計スタッフのワンポイント
特にドロップインは少額なので、 「後でまとめて入力しよう」とすると利用目的を忘れがちです。 利用した日に会計ソフトへ入力し、摘要まで残しておくと、 年末の確認がかなり楽になります。
コワーキングスペースの経費管理には会計ソフトも便利
コワーキングスペースを定期的に利用すると、
- 毎月の月額料金
- 追加の会議室料金
- ドロップイン料金
- 交通費
- 事業用カード決済
など複数の取引が発生します。
利用件数が増えてきた場合は、 銀行口座・クレジットカードと連携できる クラウド会計ソフトで管理する方法もあります。
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コワーキング代は事業用カードで払うと管理しやすい
毎月のコワーキング料金や会議室利用料を プライベート用のカードと混在させると、 確定申告時に事業支出だけを抽出する手間が増えます。
継続的に事業関連の支払いがある場合は、 事業用口座・事業用カードを分けておくと、 帳簿との照合もしやすくなります。
よくある質問
Q. コワーキングスペース代は全額経費になりますか？
仕事専用で利用しているコワーキングスペースであれば、 事業利用分を必要経費として処理できます。
私的利用が含まれている場合は、 その部分まで必要経費にしないようにしましょう。
Q. 月額料金は地代家賃でいいですか？
継続して仕事場所を利用するための月額料金であれば、 地代家賃として処理すると分かりやすいケースが多いです。
ただし、税法上すべてのコワーキング料金を 必ず地代家賃にしなければならないわけではありません。
利用内容に合った科目を選び、 継続的に処理しましょう。
Q. ドロップインは「雑費」でいいですか？
少額で一時的な支出であれば、 雑費を使用するケースも考えられます。
ただし頻繁にコワーキングスペースを利用する場合は、 地代家賃や賃借料などにまとめた方が 年間利用額を把握しやすくなります。
Q. 貸し会議室代は会議費ですか？
取引先との商談や事業上のミーティングのために 一時的に借りた貸し会議室であれば、 会議費として処理すると分かりやすいケースがあります。
実際の利用目的が分かるよう、 相手先や打ち合わせ内容も摘要へ残しておくとよいでしょう。
Q. 自宅家賃とコワーキング代を両方経費にできますか？
実際に両方を事業に使用しており、 それぞれの事業上の必要性を説明できる場合は、 両方について必要経費を検討できます。
ただし、自宅家賃は生活部分が含まれるため、 合理的な基準による家事按分が必要です。
Q. カフェで仕事をした代金とコワーキング代は同じですか？
同じではありません。
コワーキングスペースは仕事場所を利用するためのサービス料金ですが、 カフェで支払う金額には飲食代という性質があります。
「仕事をした」という理由だけで、 通常の一人分の飲食代まで自動的に必要経費になるわけではありません。
Q. コワーキングスペース代は消費税の課税対象ですか？
事務所など建物の貸付けに係る家賃は、 原則として消費税の課税対象です。
コワーキングスペースでは設備・サービス利用等も含まれるため、 実際の請求内容・消費税区分を確認して処理しましょう。
Q. インボイスがないと経費にできませんか？
インボイスがないことだけを理由に、 所得税の必要経費にできないと一律に決まるわけではありません。
ただし、 消費税の仕入税額控除は別の制度であり、 課税事業者が仕入税額控除を行う場合は インボイス制度の保存要件等を確認する必要があります。
まとめ｜仕事で使うコワーキングスペース代は経費として整理しよう
個人事業主が仕事のために利用する コワーキングスペース・レンタルオフィス・貸し会議室の料金は、 事業上必要な支出であれば必要経費として処理できます。
ただし、 月額契約・ドロップイン・会議室では利用方法が異なるため、 内容に合った勘定科目を選ぶことが重要です。
この記事のまとめ
・仕事で利用するコワーキングスペース代は必要経費になり得る
・月額利用料は地代家賃などで処理すると分かりやすい
・ドロップインは利用実態に応じて科目を決める
・貸し会議室は会議費として処理するケースがある
・自宅家賃との併用も実際の事業利用状況から判断する
・領収書や利用履歴、利用目的を残しておく
・課税事業者は消費税・インボイスの取扱いも確認する
現役税務会計スタッフのワンポイント
コワーキングスペースは事業専用で利用していれば比較的説明しやすい経費ですが、 「どこで何の仕事をするために利用したのか」が帳簿から分かる状態 にしておくことが大切です。 特にドロップインや貸し会議室は、利用目的を摘要へ記録しておきましょう。
コワーキングスペースの経費処理で迷っていることはありますか？
「この月額プランは地代家賃？」「ドロップインは何費？」など、 記事を読んでも分からなかった点があればコメントで教えてください。 今後の記事・FAQ作成の参考にさせていただきます。
参考：公的情報
必要経費・消費税・インボイス制度については、 国税庁の最新情報もあわせて確認してください。
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