【個人事業主の源泉徴収】請求書の書き方と納付書の作成・納付手順をわかりやすく解説！【2026年最新】

「取引先から『源泉徴収した金額で請求書を出してください』と言われたけれど、どう書けばいいの？」「源泉徴収って自分で納付する必要があるの？」と戸惑っていませんか？

個人事業主やフリーランスにとって、源泉徴収（げんせんちょうしゅう）は避けて通れない重要な実務の一つです。

仕組みや計算方法を正しく理解していないと、請求書の金額を間違えてしまったり、確定申告で納めすぎた税金を取り戻せなくなっては（還付を受け損ねる）危険性があります。

本記事では、現役税務スタッフの視点から、源泉徴収の基礎知識、対象となる仕事（業種）、計算方法、請求書の正しい書き方、そして自分でお給料を出したり外注に支払った場合の納付手順まで、分かりやすく徹底解説します！

そもそも「源泉徴収」とは？個人事業主が知っておくべき基本の仕組み

源泉徴収とは、報酬や給与を支払う側（クライアントや雇用主）が、あらかじめ差し引いた所得税を代わりに国（税務署）へ納付する仕組みのことです。

国としては「売上をあげた本人が確定申告でまとめて払うより、支払う側があらかじめ天引きして納めてくれた方が税金の取りっぱぐれがない」という理由でこの制度が作られています。

個人事業主には、立場によって以下の2つのシーンがあります。

1. 報酬をもらう側（売上）： クライアントに源泉徴収された後の金額（手取り）が振り込まれる
2. 報酬を払う側（外注・給与）： 自分が外注先や従業員から源泉徴収して税務署へ納める

自分は対象？源泉徴収が必要な仕事（報酬）一覧

個人事業主が受ける仕事すべてで源泉徴収が行われるわけではありません。国税（所得税法第204条）によって「源泉徴収が必要な範囲」が明確に決められています。

フリーランスで多い主な対象業務は以下の通りです。

対象となる仕事の区分	具体的な仕事内容の例
原稿料・執筆料	Webライター記事執筆、書籍原稿、ブログ記事作成など
デザイン・イラスト料	Webデザイン、ロゴ作成、チラシ制作、イラスト作成など
講演料・謝礼	セミナー講師、イベント登壇、コンサルティング報酬など
士業への報酬	税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などへの顧問料・報酬
芸能・出演料	モデル、俳優、YouTube・動画出演、ナレーションなど

【計算式】源泉徴収税額の正しい計算方法

源泉徴収される税率は、請求する金額（支払金額）によって2段階に分かれています。

• 100万円以下の部分： 支払金額 × 10.21%（※復興特別所得税0.21%を含む）
• 100万円を超える部分： （支払金額 − 100万円） × 20.42% ＋ 102,100円

【ケース1】税込価格から源泉徴収を計算する場合（原則）

例えば、報酬額が税抜き10,000円（消費税10%で税込11,000円）の場合：

• 請求全体の金額：11,000円
• 源泉徴収額：11,000円 × 10.21% ＝ 1,123.1円 → 1,123円（端数切り捨て）
• 差引振込額：11,000円 − 1,123円 ＝ 9,877円

【ケース2】税抜価格から源泉徴収を計算する場合（請求書で分記している場合）

請求書上で「本体価格（税抜）」と「消費税額」が明確に分かれている場合、税抜価格に対してのみ源泉徴収を計算することが認められています。

• 本体価格：10,000円
• 消費税（10%）：1,000円
• 源泉徴収額：10,000円 × 10.21% ＝ 1,021円
• 差引振込額：（10,000円 ＋ 1,000円）− 1,021円 ＝ 9,979円

源泉徴収額を含めた請求書の書き方（見本・フォーマット）

請求書を作成する際は、クライアント（発注者）がひと目で差引振込額を理解できるように、以下の項目を順序立てて記載します。

このように、「源泉徴収税額」の項目の頭に「-（マイナス）」を付けて小計から差し引く形で記載するのが一般的なマナーです。

【払いすぎた税金を取り戻す】確定申告での源泉徴収の書き方

ここが個人事業主にとって一番大事なポイントです！

年間を通じて源泉徴収されたお金は、いわば「所得税の前払い（前納）」です。

確定申告を行う際に、1年間で引かれた源泉徴収税額の合計を確定申告書（第一表）の「源泉徴収税額」欄に忘れずに記入しましょう。

自分が支払う側になったら！「納付書」の作成と納付手順

ここまでは「自分が引き落とされる側」の話でしたが、あなたが従業員を雇ったり、専従者給与を支払ったり、外部の個人デザイナーへ外注した場合は、あなたが源泉徴収をして税務署へ納める立場（源泉徴収義務者）になります。

納付期限と「納期の特例」

原則として、源泉徴収した税金は「給与や報酬を支払った月の翌月10日」までに税務署へ納付しなければなりません。

しかし、毎月税務署へ納付書を持っていくのは大変な手間です。そこで、従業員が常時10人未満の個人事業主は「源泉所得税の納期の特例承認申請書」を税務署へ提出しておくのが鉄則です。

• 通常の納期限： 毎月翌月10日（年間12回）
• 納期の特例適用後： 年2回にまとめて納付でOK！
  （1月〜6月分 ＝ 7月10日まで / 7月〜12月分 ＝ 翌年1月20日まで）

納付書（所得税徴収高計算書）の作成・納付手順

1. 税務署から手に入れるか、e-Tax（電子申告）で「所得税徴収高計算書」を開く
2. 「支払年月日」「人員」「支払額」「税額」を記入する
3. 金融機関の窓口、コンビニ、またはe-Tax経由のダイレクト納付・Pay-easy（ペイジー）で納付する

請求書発行や源泉徴収の計算は「クラウドソフト」で自動化しよう！

毎回エクセルで電卓を叩きながら「10.21%」を計算し、端数を切り捨てて請求書を作るのは、計算ミスの元であり時間の大幅なロスになります。

「freee請求書」や「マネーフォワード クラウド請求書」などのクラウド請求書ソフトを使えば、「源泉徴収あり」のチェックボックスを入れるだけで、税抜・税込に応じた正確な源泉徴収額を1秒で自動計算してくれます。

さらに、発行した請求書データがそのまま会計ソフトに連動し、年末の確定申告書へ源泉徴収額が自動反映されるため、還付金の請求漏れも100%防ぐことができます。

まとめ：源泉徴収を正しくマスターして賢く確定申告しよう！

源泉徴収は一見難しく見えますが、仕組みさえ分かれば怖くありません。

• 請求書を出すときは「本体価格 × 10.21%」をマイナス記載する
• 確定申告のときは、引かれた源泉徴収税額を忘れずに記入して税金の還付を受ける
• 手計算はミスのもとなので、クラウドツールを使って自動化する

正しい知識とツールを活用して、日々の請求業務や確定申告をストレスなくスピーディに終わらせましょう！

源泉徴収処理を楽に終わらせるために↓↓