個人事業主の法人化手続き一覧｜廃業届・名義変更・許認可の引き継ぎ

個人事業主から法人化するとき、「会社を設立すれば、個人事業の手続きも自動的に切り替わる」と考えていませんか？

実際には、会社設立とは別に、個人事業の廃業届、取引先との契約、銀行口座、事業用資産、許認可などの引き継ぎが必要です。

特に注意したいのは、個人事業主と法人は法律上、別の事業者であるという点です。代表者が同じでも、すべての契約や許可をそのまま引き継げるわけではありません。

この記事では、個人事業から法人への移行で必要になる手続きを、現役税務会計スタッフが実務上の注意点とともに解説します。

個人事業から法人へ移行するときの手続き一覧

法人化の手続きは、大きく「税務関係」「契約・資産関係」「許認可・社会保険関係」の3つに分かれます。

まずは、次の一覧で必要な手続きを確認しましょう。

すべての事業者に同じ手続きが必要なわけではありません。従業員の有無や許認可の種類によっても変わります。

会社設立前からの全体的な流れは、次の記事で解説しています。

① 個人事業の廃業届・税務関係の手続き

個人事業の廃業届を提出する

個人事業を終了して法人に事業を移す場合は、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

2026年1月1日以後の廃業については、原則として廃業した年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。

例えば、2026年10月に個人事業を廃業した場合、原則として2026年分の所得税の確定申告期限までに届け出ます。

なお、従来の制度では廃業から1か月以内とされていたため、古い記事や解説を参考にする場合は注意してください。

ただし、個人事業の一部を法人へ移し、個人として別の事業を継続する場合には、実際に何を廃止したのかによって届出の判断が変わります。

青色申告の取りやめ・消費税の届出を確認する

個人事業で青色申告を利用していた方は、青色申告を取りやめる場合、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を提出します。

2026年分以後については、取りやめようとする年分の所得税の確定申告期限までが提出期限です。

また、消費税の課税事業者やインボイス発行事業者として事業を廃止する場合には、「事業廃止届出書」などの提出が必要です。

こちらは原則として、事由が生じたら速やかに提出します。課税事業者選択や簡易課税制度の選択状況によっては、追加の届出も確認してください。

法人側でも新たな税務手続きが必要

個人事業の廃業届とは別に、新設法人でも税務署への届出が必要です。

これらのほか、都道府県・市区町村への法人設立関係の届出も確認します。自治体ごとに様式や期限が異なることがあります。

具体的な提出先・期限については、以下の記事にまとめています。

② 銀行口座・取引先・契約名義の切り替え

個人名義の銀行口座は法人口座に自動変更されない

個人事業で使用していた銀行口座は、法人化しただけでは法人名義の口座になりません。

法人の売上や経費を管理するため、原則として新たに法人口座を開設します。

法人口座ができたら、取引先に新しい振込先を案内し、請求書や会計ソフトの口座設定も変更しましょう。

個人口座に残った売上入金や未払金は、取引の発生時期と契約主体を確認して処理します。

取引先との契約は法人名義へ切り替える

代表者が同じでも、個人事業で締結した契約が自動的に新設法人へ移るわけではありません。

例えば、次のような契約が対象です。

• 継続的な業務委託契約・取引基本契約
• 店舗・事務所の賃貸借契約
• リース契約・ローン契約
• 通信回線・電気・ガスなどの契約
• クレジットカード・決済サービス
• 各種業務システム・サブスクリプション契約

契約によっては、名義変更だけで対応できるものもあれば、契約の再締結や相手方の承諾が必要なものもあります。

特に事務所の賃貸借契約では、法人への契約上の地位の移転について貸主の承諾が必要になる場合があるため、事前に確認しましょう。

取引先への案内は書面で残す

法人化の際は、取引先に会社名・法人化後の取引開始日・振込先・請求書情報を通知します。

社名が変わるだけでなく、契約主体そのものが変わることを明確に伝えるのがポイントです。

インボイス登録をする場合は、法人の登録番号も確認でき次第案内します。

③ 商品・設備・車両などの事業用資産を引き継ぐ方法

個人事業で購入したパソコン、車両、機械、商品なども、法人を設立しただけでは自動的に会社の資産になりません。

主な引き継ぎ方法には、法人への売却、賃貸、現物出資などがあります。

法人への売却

例えば、個人事業で使用していた事業用パソコンを新設法人に売却する方法があります。

この場合、売買契約や譲渡金額の根拠を残し、個人側と法人側でそれぞれ経理処理を行います。

注意したいのは、個人事業の帳簿価額をそのまま法人の取得価額として引き継げるとは限らないことです。

取得価額は実際の取引内容に基づいて判断し、不自然な金額にならないよう注意しましょう。

法人への賃貸

個人が所有する資産を法人に貸し付ける方法もあります。

例えば、個人所有の事業用不動産を法人が借りる場合などです。

賃料・使用目的・負担する経費を契約で明確にしておくことで、個人と法人の資金のやり取りを整理しやすくなります。

なお、個人と法人の間の賃料は、所得税・法人税・消費税などの取扱いを確認する必要があります。

売掛金・買掛金も忘れず整理する

法人化前に発生した売掛金や買掛金は、通常、もともとの個人事業に帰属します。

そのため、法人化したからといって自動的に法人の売掛金・買掛金になるわけではありません。

法人に債権・債務を移す場合は、契約内容に応じた譲渡や債務引受などの手続きが必要です。取引先や債権者の承諾が必要となる場合もあります。

法人化の手続きを税理士に相談するメリット

個人事業から法人への移行では、廃業届そのものより、資産の引き継ぎや税務処理の判断で迷うことがあります。

法人化を専門とする税理士に相談すれば、設立前の税負担比較や、法人化後の維持費も含めて確認できます。

④ 法人化で許認可は引き継げる？

法人化で特に注意したいのが、行政機関から取得した営業許可や認可です。

個人名義の許認可が法人にそのまま引き継がれるとは限りません。

許認可の種類によって、新規取得が必要なもの、事前認可によって承継できるもの、一定の届出で承継できるものがあります。

建設業許可

建設業では、一定の要件を満たし、事業譲渡について事前に認可を受けることで、建設業許可を承継できる制度があります。

ただし、個人から法人へ移るだけで自動的に承継されるわけではありません。許可の要件や事業譲渡の内容などを確認する必要があります。

飲食店営業許可

食品衛生法では、一定の営業譲渡について営業者の地位を承継できる仕組みがあります。

条件を満たせば、営業許可を新しく取り直すのではなく、承継届によって対応できる場合があります。

ただし、施設の変更や譲渡の実態などによって判断が異なるため、営業所を管轄する保健所へ事前に確認しましょう。

古物商許可

古物商許可は営業者ごとに取得する許可です。

個人で取得した許可を、単なる代表者や名称の変更として新設法人へ移すことはできません。法人として営業する場合は、新たに法人名義で許可申請を行う必要があります。

⑤ 社会保険・従業員の引き継ぎ

法人化すると、健康保険・厚生年金保険の適用関係も確認する必要があります。

法人は、原則として代表者1人の会社であっても、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となります。ただし、実際の被保険者資格は報酬や勤務実態などによって判断されます。

新規適用が必要な場合は、原則として事実発生から5日以内に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出します。

従業員を雇用している場合は、労働保険・雇用保険の手続きも確認しましょう。

法人として新たに労働保険の保険関係が成立する場合、原則として保険関係成立届は10日以内、概算保険料の申告は50日以内です。

雇用保険の適用事業所設置届は、原則として保険関係成立日の翌日から10日以内が提出期限です。

ただし、個人事業からの切り替えでは、事業の同一性や事業主変更の実態によって必要な手続きが異なることがあります。年金事務所・労働基準監督署・ハローワークに確認してください。

法人化で忘れやすい手続きチェックリスト

最後に、個人事業から法人への移行で確認しておきたい項目を整理します。

このチェックリストは、法人化に伴う引き継ぎに重点を置いたものです。設立後のすべての届出を網羅するものではないため、事業内容に応じて確認しましょう。

また、法人化にかかる設立費用と維持費についても、事前に見積もっておくと安心です。

よくある質問

法人化する前の取引先から、法人設立後に個人口座へ入金されても大丈夫ですか？

個人事業として発生した売掛金であれば、法人設立後に入金されたという理由だけで法人の売上になるわけではありません。契約主体と売上の発生時期を確認し、個人側で売掛金を管理します。誤って別の名義の口座へ振り込まれた場合は、入金の経緯と精算内容を記録しておきましょう。

個人事業の借入金を法人に移すことはできますか？

金融機関からの借入金は、法人化によって自動的に法人の借入金にはなりません。法人へ債務を移すには、金融機関との協議や必要な契約手続きが生じます。保証人や担保の取扱いも確認が必要です。

法人化で従業員の勤続年数や有給休暇はリセットされますか？

一律にリセットされるものではありません。雇用契約の承継方法や勤務の継続実態などによって判断します。特に、会社を変えることを理由として法定の年次有給休暇を不適切に失わせないよう、労働条件の引き継ぎを確認してください。

個人事業の屋号を法人でもそのまま使えますか？

屋号と会社の商号は別のものです。個人事業で使っていた屋号を、法人化後も店舗名やサービス名として使える場合があります。ただし、法人の正式名称は登記された商号となります。既存の商号・商標との抵触や契約書への表示方法を確認しましょう。

まとめ｜法人化では届出だけでなく「事業の引き継ぎ」が重要

個人事業から法人への移行では、税務署への廃業届だけでなく、契約名義、資産、許認可、社会保険などを整理する必要があります。

特に注意したいのは、個人事業主と法人が別の事業者であることです。代表者が同じでも、契約や許認可、資産が自動的に移るとは限りません。

必要な手続きを一覧化し、取引先・金融機関・所管行政機関と事前に調整しておけば、法人化後の混乱を減らせます。

資産の譲渡や税務処理に不安がある場合は、法人化前に税理士へ相談することも検討しましょう。

参考資料・公的情報

• 国税庁｜廃業する場合の届出・申請
• 国税庁｜個人事業者が事業を廃止した場合
• 国税庁｜資産の譲渡の具体例
• 日本年金機構｜新規適用の手続き
• 厚生労働省｜雇用保険の手続き一覧
• 国土交通省 中国地方整備局｜建設業許可申請の手引き
• 厚生労働省｜食品衛生法
• 神奈川県警察｜古物営業許可申請手続

制度確認日：2026年10月18日。本記事は公表資料に基づく一般的な解説です。実際の手続きは事業内容、契約条件、許認可の種類によって異なるため、税務署・行政機関・専門家へご確認ください。