「個人事業主は利益800万円を超えたら法人化した方が得」と聞いたことはありませんか？
実際には、利益800万円でも法人化が有利とは限りません。所得税・法人税に加えて、役員報酬、社会保険料、会社の維持費まで比較する必要があります。
この記事では、現役税務会計スタッフの視点から、2026年の税制を踏まえた具体例と、法人化を判断するポイントを解説します。
まず結論
- 利益800万円は法人化を検討する目安の一つだが、法律上の基準ではない
- 法人化後は役員報酬と会社の利益に分けて税金を計算する
- 社会保険料・法人住民税・決算費用も含めた比較が必要
- 利益の継続性や将来の事業計画によって判断が変わる
一人親方の場合、利益800万円前後でも法人化が必ず有利になるとは限りません。建設国保・厚生年金・建設業許可なども含めて比較することが重要です。
個人事業主は利益いくらから法人化を考えるべき？
法人化を考える際は、売上ではなく売上から必要経費を差し引いた利益を確認します。
例えば、売上2,000万円でも経費が1,600万円なら利益は400万円です。売上が大きいという理由だけで法人化が有利になるわけではありません。
| 年間利益 | 検討のポイント |
|---|---|
| 500万円 | 維持費や社会保険料の増加に注意。個人事業のままが有利な場合もある |
| 800万円 | 役員報酬を設定した税負担シミュレーションを検討したい水準 |
| 1,000万円 | 法人化の比較に加え、消費税やインボイスの取扱いも確認 |
※上記は検討のための整理であり、法人化が有利になる利益の基準を示すものではありません。消費税の判定も、単純に当年の利益や売上だけで決まるわけではありません。
ネットショップや物販事業では、利益800万円でも在庫や仕入資金の状況によって法人化の判断が変わります。Amazon・楽天の販売アカウントや在庫の引き継ぎも含めて確認しましょう。
利益800万円の場合、税金はどう変わる？
ここでは、個人事業主として年間利益800万円を得ている人が、一人会社を設立する場合を考えます。
今回の試算条件
- 事業の年間利益：800万円（青色申告特別控除前）
- 一人で事業を営み、ほかの所得はない
- 個人事業主は65万円の青色申告特別控除を適用
- 個人事業主の社会保険料控除：仮に100万円
- 法人化後の役員報酬：年間500万円
- 法人化後の社会保険料：会社・本人それぞれ仮に75万円
- 法人化で新たに発生する管理費用：年間30万円
※社会保険料などは比較方法を示すための仮定です。実際の保険料率・年齢・地域・加入状況によって異なります。
① 個人事業主のままの場合
2026年分の所得税では、合計所得金額が655万円を超え2,350万円以下の場合、基礎控除は62万円です。
| 事業利益 | 800万円 |
| 青色申告特別控除 | ▲65万円 |
| 社会保険料控除（仮定） | ▲100万円 |
| 基礎控除 | ▲62万円 |
| 課税所得 | 573万円 |
課税所得573万円の場合、所得税の速算表を使うと次の金額になります。
573万円 × 20％ − 427,500円
所得税：718,500円
※復興特別所得税・住民税・個人事業税は含みません。税額控除なども考慮していません。
② 法人化して役員報酬500万円を受け取る場合
法人化すると、会社と社長個人は別々に税金を計算します。
まず、会社の利益は次のように変わります。
| 役員報酬などを差し引く前の事業利益 | 800万円 |
| 役員報酬 | ▲500万円 |
| 会社負担の社会保険料（仮定） | ▲75万円 |
| 追加の管理費用（仮定） | ▲30万円 |
| 会社に残る利益 | 195万円 |
税務調整がないものと仮定し、法人税の軽減税率15％を適用できる中小法人なら、国税の法人税は次の計算になります。
195万円 × 15％ ＝ 292,500円
ただし、これは国税の法人税のみです。実際には地方法人税、法人住民税、法人事業税なども考慮する必要があります。
一方、社長個人が受け取る年間500万円の役員報酬は給与所得として計算します。
2026年分の給与所得控除は、この給与額なら144万円です。本人負担の社会保険料を仮に75万円、基礎控除を104万円とすると、課税所得は177万円になります。
177万円 × 5％ ＝ 所得税88,500円
※復興特別所得税や住民税、その他の控除は考慮していません。役員報酬は定期同額給与などの損金算入要件を満たす前提です。
③ この数字だけでは法人化の損得は決まらない
所得税だけを見ると社長個人の税額は減っていますが、法人化後は会社にも税金が発生します。
さらに、社会保険料は会社負担と本人負担の両方があり、会社に残した利益も自由に個人のお金として使えるわけではありません。
現役税務会計スタッフのワンポイント
法人化の試算では、社長個人の税金だけが減っていないかを確認しましょう。会社と個人の税金、社会保険料、維持費を合算したうえで、個人の手取りと会社に残る資金を分けて比較することが重要です。
利益800万円で法人化する前に、無料で比較してみる
ここまでの試算は一定の条件を置いた例です。実際には家族構成や役員報酬の設定、加入する健康保険などで結果が変わります。
自分の利益で法人化が有利になるか知りたい場合は、法人化を専門とする税理士への無料相談も選択肢です。
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法人化で税金以外に変わる3つの負担
① 社会保険料は会社と本人の両方に発生する
法人は、原則として社長一人の会社でも健康保険・厚生年金保険の適用対象です。
役員報酬を支給する場合、加入要件に応じて会社負担と本人負担の保険料が発生します。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金と比較する必要があります。
② 赤字でも法人住民税の均等割がかかる場合がある
法人住民税には、所得に応じた法人税割とは別に、資本金等や従業者数に応じた均等割があります。
一般的な小規模法人では年間7万円が目安として紹介されますが、自治体や法人の条件、事務所の所在期間によって金額が変わります。
③ 決算申告や会社運営の費用が増える
法人になると、法人税申告、法人住民税・事業税申告、登記関係の管理などが必要になります。
税理士への依頼費用も含め、設立時だけでなく毎年いくら維持費がかかるかを見積もりましょう。
法人化の判断で確認したい5つのポイント
□ 利益800万円前後が今後も継続する見込みか
□ 生活費として毎年いくら必要か
□ 社会保険料の会社負担を支払えるか
□ 消費税・インボイスの影響を確認したか
□ 会社に残した資金を今後どう使うか
現役税務会計スタッフのワンポイント
法人化の試算では、今年の利益だけでなく翌年以降の見込みも重要です。単発の大型案件で利益が増えたのか、継続的に利益が出る事業なのかによって、適切な判断は変わります。
法人化する前に税理士へ相談するメリット
利益800万円のケースでも、役員報酬の設定次第で法人と個人の税負担が変わります。
法人化を専門とする税理士に相談すれば、現在の利益や事業計画を基に、個人事業主のままの場合と法人化した場合の比較を進めやすくなります。
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よくある質問｜法人化を迷っている方へ
Q. 今年だけ利益800万円になった場合も法人化すべきですか？
単年度の利益だけで判断するのはおすすめしません。翌年以降の利益が大きく下がると、会社の維持費や社会保険料が負担になる場合があります。複数年の利益見込みを確認しましょう。
Q. 事業用の借入金が残っていても法人化できますか？
法人化自体は検討できますが、個人名義の借入金が自動的に法人へ移るわけではありません。借入先との契約や債務の引継ぎについて、事前確認が必要です。
Q. 会社に利益を残せば、個人の税金はかかりませんか？
会社に残した利益は原則として会社側で課税されます。社長個人が役員報酬を受け取れば、個人側にも所得税・住民税などが関係します。会社のお金と個人のお金は分けて管理する必要があります。
まとめ｜利益800万円は法人化を比較するきっかけ
利益800万円は法人化を検討する一つの目安ですが、それだけで損得は決まりません。
役員報酬をいくらにするか、会社にいくら利益を残すか、社会保険料や維持費がどの程度になるかを確認し、総合的に判断しましょう。
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