会社設立は自分でできる？司法書士・税理士に頼む費用と業務範囲

会社を設立するとき、「自分で手続きすれば安くなる？」「司法書士と税理士、どちらに頼めばいい？」と迷う方は多いでしょう。

結論からいうと、会社設立は自分でもできます。ただし、登記書類の準備だけでなく、資本金・決算月・設立後の税務まで考える必要があります。

この記事では、自分で進める場合と専門家へ依頼する場合の費用・手間・業務範囲を比較し、自分に合う方法を現役税務会計スタッフが解説します。

会社設立は自分でできる？

株式会社・合同会社ともに、本人が必要書類を作成して設立登記を申請できます。司法書士などへの依頼が、会社設立の必須条件になっているわけではありません。

書面による申請のほか、オンライン申請も利用できます。法務省では、一人会社の設立登記を本人がオンラインで行う方法も案内しています。

ただし、オンラインなら準備が不要というわけではありません。利用する方法に応じて、電子証明書・電子署名・対応環境などを確認する必要があります。

自分で進める場合の大まかな流れ

1. 会社形態・商号・本店所在地・事業目的・資本金などを決める
2. 会社の基本ルールとなる定款を作る
3. 株式会社の場合は、公証人による定款認証を受ける
4. 出資金の払込みを行い、証明書類を用意する
5. 設立登記を申請し、必要に応じて補正に対応する
6. 設立後の税務・社会保険・口座開設などを進める

合同会社では定款認証が不要ですが、定款の作成自体は必要です。会社形態や役員構成によって添付書類が異なるため、法務局の最新の様式を確認しましょう。

設立登記が終わっても、開業準備のすべてが終わるわけではありません。個人事業からの法人化なら、契約名義や請求書、事業用資産などの移行も必要です。

司法書士・税理士・行政書士は何が違う？

依頼先は「会社設立に詳しそうか」だけでなく、何を頼みたいかで選びます。主な役割を整理すると、次のとおりです。

※主な相談先を整理したものです。複数資格の保有や専門家同士の連携によって対応範囲は変わります。登記代理は司法書士のほか弁護士も取り扱います。

税理士へ頼めば、登記も税理士が行う？

税理士の資格だけで、会社の設立登記を代理申請できるわけではありません。税理士事務所が設立支援の窓口となり、登記は提携する司法書士などが担当するケースがあります。

行政書士も、行政書士の資格だけで登記申請を代理することはできません。相談窓口と、実際に手続きを担当する専門家は誰かを確認しておきましょう。

社会保険の届出まで依頼したい場合は、社会保険労務士との連携や対応範囲も確認が必要です。「会社設立一式」という表現だけで、すべての手続きが含まれるとは判断できません。

自分で設立する場合と、依頼する場合の費用

まずは法定費用と専門家報酬を分ける

会社設立の費用は、主に国などへ支払う法定費用と、専門家へ支払う報酬に分かれます。自分で手続きすれば専門家報酬は抑えられますが、法定費用がすべてなくなるわけではありません。

※通常の設立を想定した金額です。一定の創業支援を受けた場合などの登録免許税の軽減は含めていません。証明書・定款の謄本等の取得費用、印鑑代、郵送料などは別途必要になる場合があります。

株式会社の定款認証手数料が1万5,000円になるのは、資本金の額等が100万円未満で、発起人が自然人3人以下・発起設立・取締役会を置かないなどの条件を満たす場合です。

そのため、電子定款を使う場合の主要な法定費用は、株式会社で16万5,000円から、合同会社で6万円からが目安です。資本金そのものは、これらの手数料とは別に用意します。

司法書士に依頼する場合の報酬参考額

司法書士の報酬は一律ではなく、依頼内容と事務所によって異なります。

日本司法書士会連合会の2024年3月実施の報酬アンケートでは、発起人2名・資本金500万円の株式会社について、必要書類の作成・定款認証手続・登記申請代理を依頼した設例の平均報酬は107,887円でした。

これは特定の条件による過去の調査結果で、2026年の一律料金や最安値ではありません。登録免許税や定款認証費用なども別途必要です。合同会社や依頼範囲を絞った場合は、条件を合わせて見積もりを取りましょう。

税理士へ頼む場合は、初年度の契約総額を見る

税理士事務所の設立支援は、税務相談のみ、届出の作成、設立支援と顧問契約のセットなど、内容がさまざまです。設立時の料金だけでは比較できません。

例えば、仮に「設立支援料0円・顧問料月22,000円・決算料132,000円」という契約なら、12か月分の顧問料と決算料だけで396,000円になります。

※上記は比較方法を示す仮定の税込金額で、相場や掲載広告の料金ではありません。法定費用・登記報酬・記帳代行等は別途確認が必要です。

顧問料は設立後の相談や申告対応の対価でもあります。単に「自分で設立するより高い」と判断せず、自分が必要とする仕事まで含めた総額で比較しましょう。

自分で進める人・専門家へ頼む人の判断基準

自分で進める方法が合いやすい人

• 出資者・役員構成がシンプルで、設立内容を整理できている
• 公式の様式を調べ、書類を作る時間を確保できる
• 電子申請の準備や補正への対応を自分で進められる
• 登記後の届出も、担当者と期限を管理できる

自分で取り組むことは、会社の仕組みを理解する機会にもなります。ただし、慣れない作業に使う時間も費用の一部として考えましょう。

専門家への依頼を検討したい人

• 営業や顧客対応を優先し、設立準備の時間を取りにくい
• 共同経営・複数出資者など、会社のルールを慎重に決めたい
• 許認可が必要で、事業目的や事務所の条件も確認したい
• 法人化が得か、資本金や決算月をどうするか迷っている

登記の手間を減らしたいなら司法書士、法人化の損得や設立後の税務を相談したいなら税理士、許認可を確認したいなら行政書士が主な相談先です。

「登記は自分で、税務相談は税理士へ」という分担もできます。すべてを依頼するか、すべてを自分で行うかの二択にする必要はありません。

まだ法人化するか決めていない場合は、先に個人事業と法人の税負担・維持費を比較すると、会社を作る時期や依頼範囲を決めやすくなります。

「会社設立代行0円」で確認したい5つのこと

設立支援の料金が0円でも、登録免許税や公証人手数料などまで無料になるとは限りません。広告の金額を見たら、次の項目を確認しましょう。

無料相談を利用することと、その後の有料契約を結ぶことも分けて考えましょう。見積書や契約書で確認し、必要なサービスと納得できる料金が合っているかを判断します。

自分で設立するときに見落としたくないこと

電子定款は、PDFを作るだけでは完了しない

電子定款なら定款の印紙税4万円は不要ですが、単にWordをPDFへ変換すればよいわけではありません。電子署名などの要件を満たす必要があり、株式会社では公証人による認証も必要です。

自分で電子定款を準備するか、定款の作成・認証部分を専門家へ依頼するかは、対応環境と作業時間を含めて比較しましょう。

資本金・決算月は、書類を作る前に検討する

設立登記ができる内容でも、自分の事業に合う税務上の選択とは限りません。資本金や決算月は、消費税の判定、初回決算までの期間、資金繰りなどに関わります。

また、許認可が必要な事業では、事業目的の記載や営業所・資金の条件が問題になることがあります。定款のひな形を使う場合も、そのまま当てはめず、予定する事業に合うかを確認しましょう。

登記後の届出は、誰が出すかを決めておく

税務署への法人設立届出書は、原則として設立の日以後2か月以内に提出します。設立1期目から青色申告を希望する場合の申請期限は、設立の日以後3か月を経過した日と、設立1期目の事業年度終了日の、いずれか早い日の前日までです。

「最初の決算が近づいてから税理士に相談すればよい」と考えていると、先に届出期限が来る場合があります。自分で提出するもの・依頼するものを一覧にし、期限と担当者を決めておきましょう。

法人成りでは、個人事業の売上・経費をどこまで個人で計上するか、取引先との契約をいつ切り替えるかも整理が必要です。設立前に相談すると、こうした移行の段取りも検討しやすくなります。

よくある質問

資本金を払い込むために、先に法人口座が必要ですか？

通常の株式会社の発起設立では、設立前の法人口座を用意する必要はありません。原則として設立中の会社を代表する発起人名義の口座へ払い込み、その記録などを使って払込みを証明します。もともと口座に十分な残高があるだけでは、払込みの証明にならない点に注意しましょう。

ほかの会社と同じ名前を使っても大丈夫ですか？

すでに登記されている会社と、商号・本店所在場所の両方が同じ場合は登記できません。ただし、所在地が違って登記できる場合でも、商標や他社との混同などの問題がなくなるわけではありません。商号調査に加え、同業他社の名称や商標も確認しておきましょう。

自分で設立した後から、税理士へ依頼できますか？

できます。会社設立の方法と、税理士へ依頼する時期は別です。ただし、設立前後の資料・領収書・契約書・提出済みの届出書は保管しておきましょう。相談時には「まだ提出していない書類」と「すでに決めた資本金・決算月・役員報酬」を伝えると、必要な対応を整理しやすくなります。

まとめ｜費用・手間・相談したい内容で依頼先を選ぶ

会社設立は自分でもできますが、法定費用と準備の時間は必要です。専門家へ依頼する場合は、登記・税務・許認可のどこを任せたいかを整理すると、依頼先を選びやすくなります。

設立時の安さだけでなく、対応範囲と設立後の費用まで比べることが大切です。まず法人化の損得を確認し、そのうえで自分で進める部分と専門家へ頼む部分を決めましょう。

参考資料

• 法務省｜一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです
• 法務局｜商業・法人登記申請手続
• 国税庁｜登録免許税の税額表
• 日本公証人連合会｜会社の定款手数料の改定
• 日本司法書士会連合会｜司法書士の報酬・2024年報酬アンケート
• 日本税理士会連合会｜税理士とは
• 日本行政書士会連合会｜法人・企業支援
• 国税庁｜新設法人の届出書類
• 法務省｜オンラインによる設立登記申請の補正内容
• 法務省｜商業・法人登記Q＆A

※法定費用・制度は2026年10月時点の公表資料に基づきます。専門家報酬は依頼内容や契約条件によって異なります。実際の費用・必要書類・対応範囲は、各窓口や依頼先でご確認ください。