会社員の副業は利益いくらから法人化？税金・社会保険を比較

「会社員として働きながら副業が伸びてきた。いくら稼いだら法人化したほうがよいのだろう」と迷っていませんか。

副業会社員の法人化は、副業の売上だけでなく、本業の給与・副業の所得・役員報酬・社会保険料を合わせて判断する必要があります。

同じ副業所得でも、本業の年収によって所得税の負担は変わります。一方、法人化して役員報酬を受け取ると、本業の給与と合算されるため、会社を作れば必ず節税できるわけではありません。

この記事では、本業年収600万円の例で税額を試算し、法人化前に確認したいポイントを整理します。

副業会社員は「売上」ではなく、給与と副業所得から考える

副業の売上300万円と、所得300万円は違う

法人化の比較に使うのは、売上の総額だけではありません。まず、副業の売上から必要経費を差し引き、どのくらいの所得が残るかを確認します。

例えば、副業の売上が年500万円でも、外注費や仕入れなどが年300万円なら、差額は200万円です。売上が年300万円で経費がほとんどかからない事業とは、比較結果が変わります。

青色申告特別控除を適用している場合は、その控除前と控除後も分けて整理しましょう。また、副業が事業所得か雑所得かは、事業の実態に応じて判断します。開業届を出しただけで、必ず事業所得になるわけではありません。

本業の年収が違えば、同じ副業所得でも税負担は変わる

個人で行う副業の事業所得や業務に係る雑所得は、原則として給与所得などと合算して所得税を計算します。

所得税は、課税所得が高くなるほど税率が上がる仕組みです。そのため、副業所得だけを取り出して税率を当てはめると、実際の負担を小さく見積もることがあります。

ただし、年収そのものに税率を掛けるわけではありません。給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除などを反映した後の課税所得で計算します。

本業年収600万円＋副業所得の所得税を試算

試算の前提条件

まず、個人のまま副業を続けた場合の負担を確認します。以下は、2026年分の年間所得税を計算するための仮のモデルです。

• 本業の給与収入：年600万円
• 給与所得控除：164万円、給与所得：436万円
• 社会保険料控除：年90万円と仮定し、各ケースで固定
• 基礎控除以外の所得控除・税額控除：なし
• 副業所得：必要経費などを反映した後の金額
• 復興特別所得税を含み、住民税・個人事業税・消費税は含めない

青色申告特別控除を利用する人は、その適用後の副業所得を当てはめてください。本表では、そこからさらに青色申告特別控除を差し引く計算はしていません。

2026年分の基礎控除は、このモデルでは合計所得に応じて104万円・67万円・62万円を使用します。2026年12月1日施行の改正を反映した年税額であり、毎月の給与から引かれる源泉所得税の額とは異なります。

※税額は速算表と復興特別所得税率を用いた概算です。差額は丸め前の数値から計算しています。実際の申告時の端数処理などで差が生じます。

税金が増えた額が、そのまま法人化の節税額になるわけではない

副業所得400万円のケースでは、副業がない場合より所得税等が約81.3万円増えています。ただし、法人化すれば、この81.3万円が丸ごと不要になるわけではありません。

法人の利益には法人税・地方税などがかかり、役員報酬を受け取れば個人にも課税されます。社会保険料や会社の維持費も含めて比較する必要があります。

本表は、法人化の比較を始めるために、現在の個人側の負担を把握する試算です。これだけで「副業所得400万円なら法人化が有利」とは判断できません。

法人から役員報酬を受け取ると、本業の給与と合算される

給与所得控除は、会社ごとに別々に計算しない

会社員が見落としやすいのが、法人化後の給与所得控除です。

本業の給与と、自分の法人から受け取る役員報酬は、給与収入を合算して給与所得控除を計算します。役員報酬を受け取ったからといって、別枠の給与所得控除が追加されるわけではありません。

例えば、本業年収600万円に役員報酬240万円を加えると、給与収入の合計は840万円です。

この例では、役員報酬240万円に対して給与所得が210万円増えます。ここから基礎控除や社会保険料控除などを反映して、個人の税額を計算します。

役員報酬を少なくすると、家計で使えるお金も少なくなる

本業の給与で生活費を賄えるなら、副業法人の利益を会社に残し、設備投資や外注費に使う計画も考えられます。

ただし、会社に残した資金は個人の預金ではありません。住宅費や教育費などに自由に振り替えず、会社と家計を分けて管理します。

役員報酬は、定期同額給与などの税務上の要件も踏まえて設定します。「必要な月だけ多く受け取る」という前提で計画しないことが大切です。

本業で社会保険に加入していても、副業法人の確認は必要

個人の副業所得と、法人からの役員報酬では扱いが違う

勤務先の健康保険・厚生年金保険では、通常、勤務先から受ける報酬などをもとに保険料を計算します。個人事業の副業所得が増えたことだけで、その金額を勤務先の報酬に加えるわけではありません。

一方、副業を法人化し、その法人でも社会保険の加入要件を満たす場合は、扱いが変わります。

本業と副業法人の両方で加入対象になれば、二以上事業所勤務の手続きが必要です。各事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、保険料は報酬額に応じて各事業所へ按分されます。

「副業法人の社会保険料はゼロ」と決めつけない

法人化の比較では、本人の負担だけでなく、自分の法人が負担する保険料も含めます。

上限や報酬額、年齢などによって増減が変わるため、一律の割合を副業の利益に掛ける計算では不十分です。役員報酬がゼロの場合なども、勤務実態を含めて加入の扱いを確認してください。

本業で加入済みだから手続き不要、という判断は避け、年金事務所や社会保険労務士に確認しましょう。

副業を法人化するかは、3つの案で比較する

比較する際は、次の3案を並べると、自分に合う方法を考えやすくなります。

法人側では、役員報酬や会社負担の社会保険料、顧問料などを反映した利益から税額を計算します。「個人の所得税率」と「法人税15％」だけを比べる方法では、地方税や個人側の負担が抜けてしまいます。

会社に残す資金は、将来個人へ取り出すときの方法と税負担も検討します。現在の個人税額が減ることと、最終的な家計の手取りが増えることは同じではありません。

税金以外に確認したい、勤務先のルールと事業の継続性

副業の許可と、会社役員への就任を確認する

勤務先が副業を認めていても、他社の役員への就任や事業経営について、別の届出・承認を求めている場合があります。

就業規則や雇用契約を確認し、競業、秘密保持、本業への支障なども含めて手続きを進めましょう。法人化は、勤務先への申告を避けるための仕組みではありません。

住民税の納付方法だけで、勤務先に必ず知られなくなるともいえません。役員報酬は給与であり、社会保険の手続きも関係するため、事前にルールを確認することが大切です。

仕事が忙しい時期でも、会社を管理できるかを見る

法人化後は、法人の決算申告、給与計算、社会保険、届出などの管理が加わります。本業が繁忙期でも、期限は待ってくれません。

副業利益が大きくても、単発案件が中心で翌年の見込みが薄い場合は、固定費を増やす判断を慎重に行います。税理士などへ依頼する範囲と費用を、設立前に確認しておきましょう。

法人化の相談前に用意したい資料

• □ 本業の源泉徴収票と、今年の給与・賞与の見込み
• □ 副業の確定申告書、売上・経費の一覧
• □ 社会保険料、扶養、住宅ローン控除などの情報
• □ 毎月の生活費と、副業から家計へ回したい金額
• □ 翌年の受注見込み、外注・採用・設備投資の予定
• □ 勤務先の副業・役員就任に関する規定

相談時は「法人化したい」だけでなく、個人を続けた場合と、役員報酬を変えた複数案を比較したいと伝えると具体的です。

副業の規模だけでなく、本業の年収や今後の独立予定も含めて確認してもらいましょう。

副業会社員の法人化でよくある質問

Q．副業所得が20万円以下なら、法人化しても申告は不要ですか？

いいえ。給与所得者の「20万円以下」の申告不要制度は、一定の条件を満たす個人の所得税に関するもので、法人の申告を免除する制度ではありません。

また、個人でも所得税の確定申告が不要な場合に住民税の申告が必要になることがあります。医療費控除などで所得税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。

Q．副業が赤字なら、本業の給与と相殺できますか？

個人の副業が事業所得に該当する場合は、一定の例外を除き、赤字を給与所得などと損益通算できることがあります。一方、雑所得の赤字は、給与所得との損益通算ができません。

法人化した後の会社の赤字も、社長個人の本業給与とは相殺できません。個人と法人は別の納税者なので、赤字の扱いまで含めて比較してください。

Q．近いうちに本業を退職して独立する予定でも、今の給与で試算してよいですか？

退職する年と、翌年以降を分けて試算するのがおすすめです。退職後は本業給与がなくなり、生活費に必要な役員報酬や社会保険の状況も変わります。

会社員の間は有利に見えた報酬設定が、独立後の家計に合うとは限りません。退職予定月と、独立後の売上・生活費の見込みを相談時に伝えましょう。

まとめ｜副業の法人化は、本業を含めた負担と手取りで判断する

副業会社員には、誰にでも当てはまる法人化の収入ラインはありません。本業の給与と副業所得を合わせて、現在の負担を把握することから始めましょう。

法人化後は、給与所得控除の合算、社会保険、会社の税金・維持費まで含めて比較します。家計の手取りと会社に残る資金も分けて確認してください。

源泉徴収票と副業の数字をそろえ、個人継続・役員報酬を受け取る案・会社に資金を残す案を比較すると、自分に合う判断がしやすくなります。