個人事業主の本・電子書籍・新聞代は経費になる？勘定科目・仕訳・判断基準を解説

「仕事の勉強のために買った本は経費にできる？」
「Amazonで購入したKindle本や電子書籍も経費になる？」
「新聞代は“新聞図書費”で処理すればいいの？」

個人事業主やフリーランスの方からすると、意外と判断に迷いやすいのが本・電子書籍・新聞・雑誌などの購入代金です。

結論から言うと、自分の事業に必要な本や電子書籍、新聞などであれば、原則として必要経費として処理できる可能性があります。

ただし、「本を買った＝何でも経費になる」というわけではありません。

税務上重要なのは、紙の本なのかKindleなのか、あるいは勘定科目を何にしたのかではなく、「その支出が自分の事業にどのように必要だったのかを説明できるか」です。

本記事では、現役で個人事業主・法人の税務会計実務に携わるスタッフの視点から、本・電子書籍・新聞代を経費にできる判断基準、勘定科目、具体的な仕訳、プライベートとの境界線まで分かりやすく解説します。

個人事業主が買った本は経費になる？

個人事業主が購入した本について、税務上「本なら○円まで経費にできる」といった一律の基準があるわけではありません。

必要経費になるかどうかは、基本的にその支出が事業に必要なものかどうかで判断します。

国税庁も、事業所得の必要経費について、収入を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費・一般管理費その他業務上の費用などを必要経費としています。

反対に、家事上の費用、つまりプライベートの支出については原則として必要経費にはなりません。

したがって、本についても「事業目的なのか、個人的な趣味なのか」が重要な境界線になります。

経費にできる本・できない本の具体例

本や電子書籍の経費判断で迷った場合は、次のように考えると分かりやすくなります。

ただし、「小説だから絶対NG」「漫画だから絶対NG」という意味ではありません。

例えば、書評ブログや出版・編集業、漫画制作、シナリオ制作など、そのコンテンツ自体を研究・分析することが仕事につながっている場合には、事業との関連性を説明できる可能性があります。

職業や事業内容によって、同じ本でも税務上の判断が変わるという点を覚えておきましょう。

Kindle・電子書籍も経費にできる？

はい。Kindleなどの電子書籍だから経費にならない、ということはありません。

税務上重要なのは「紙か電子か」ではなく、その購入費用が事業上必要だったかどうかです。

例えば、仕事に必要な専門書をAmazon Kindleで2,000円で購入した場合、事業との関連性が明確であれば、紙の専門書を購入した場合と同様に必要経費として処理することが考えられます。

本・電子書籍の勘定科目は「新聞図書費」でOK？

本や新聞を購入した場合、一般的には「新聞図書費」という勘定科目を使用すると管理しやすいです。

ただし、勘定科目の名前そのものによって経費になる・ならないが決まるわけではありません。

事業の内容やこれまでの処理方法によっては、「研修費」「消耗品費」など別の科目で処理するケースも考えられます。

大切なのは、同じような取引について継続的に分かりやすい処理をすることです。

一度「仕事用の書籍は新聞図書費」と決めたのであれば、毎回コロコロ勘定科目を変えるよりも、同じルールで処理した方が帳簿も確認しやすくなります。

個人のお金で本を買った場合の仕訳は？

個人事業主の場合、仕事に必要な本を必ず事業用口座や事業用カードから購入しなければならないわけではありません。

例えば、個人用クレジットカードや自分の財布から仕事用の専門書を購入することもあります。

この場合には「事業主借」を使って処理できます。

Amazonで仕事用と私物の本を一緒に買った場合は？

Amazonなどでは、仕事用の専門書とプライベート用の商品を同時に注文することがあります。

この場合、注文総額をそのまま全額経費にするのではなく、事業に関係する商品の金額だけを経費として処理します。

クレジットカード明細に「Amazon 7,000円」としか表示されない場合でも、注文履歴や領収書などから事業用部分が分かるようにしておきましょう。

新聞代は経費になる？

新聞についても、本と同様に事業との関連性で判断します。

例えば、経済・金融・市場動向などの情報を日常的に収集する必要がある事業で、新聞を業務上の情報収集に利用しているのであれば、必要経費として説明しやすくなります。

一方で、完全に家庭で読むことを目的として購読しており、仕事との関連性を説明できない場合には、単純に全額を事業経費とするのは慎重に判断した方がよいでしょう。

自宅で購読していて事業利用とプライベート利用の両方がある場合には、利用実態を踏まえて判断することが重要です。

資格試験の参考書は経費にできる？

資格関係の書籍は特に判断に迷いやすいところです。

ポイントは、現在行っている事業との関連性です。

現在の事業に必要な知識を深めるための資格・研修に関連する参考書であれば、事業上の必要性を説明しやすくなります。

一方で、現在の事業とは関係なく、将来まったく別の仕事を始めるために取得する資格などについては、現在の事業の必要経費として認められるか慎重な判断が必要になります。

本や電子書籍の領収書・購入履歴は残しておこう

本を経費として帳簿に記帳したからといって、それだけで十分とは限りません。

個人事業主は、日々の取引を記帳するとともに、取引に伴って受け取った書類などを保存する必要があります。

紙の書籍ならレシートや領収書、ネット通販や電子書籍なら購入履歴・領収書などを確認できる状態にしておきましょう。

本・電子書籍が増えてきたら会計ソフトで管理するとラク

本や電子書籍を年に数冊購入する程度であれば、それほど管理は大変ではありません。

しかし、専門書・Kindle・新聞・サブスクリプションなど、仕事に必要な情報収集費が増えてくると、毎回手作業で仕訳するのは意外と面倒です。

クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの利用明細を取り込みながら、取引を記帳できます。

さらに、摘要欄などへ「○○業務の参考書」「顧客提案用」「税制改正確認用」と購入目的を残しておけば、後から確認するときにも分かりやすくなります。

よくある質問

Q1. ビジネス書なら全部経費になりますか？

いいえ。ビジネス書というジャンルだけで自動的に経費になるわけではありません。

自分の事業に必要な知識を得る目的で購入したなど、事業との関連性を説明できるかが重要です。

Q2. Kindle Unlimitedなどの電子書籍サブスクは経費になりますか？

仕事に必要な書籍を読むために利用しているのであれば、事業との関連性に応じて経費として検討できます。

一方で、仕事用とプライベート用の両方で利用している場合には、利用実態を踏まえて事業部分を区分できるか検討しましょう。

なお、サブスクリプション費用については、別記事で詳しく解説します。

Q3. 漫画家やライターなら漫画・小説も経費になりますか？

仕事内容との関連性によります。

作品制作・市場調査・構成研究など、事業上必要な資料として購入していることを説明できる場合には、一般的な個人事業主が趣味で購入する場合とは判断が異なる可能性があります。

Q4. 本を個人用クレジットカードで買ってしまいました。経費にできませんか？

支払ったカードが個人用だからという理由だけで、必要経費にならなくなるわけではありません。

事業上必要な本であれば、個人のお金で支払ったものとして「事業主借」を使って処理する方法があります。

まとめ：本は「タイトル」ではなく「事業との関連性」で判断しよう

個人事業主が購入する本・電子書籍・新聞代について最も重要なのは、その支出が自分の事業に必要だったかどうかです。

仕事に必要な専門書や業界誌、電子書籍などであれば必要経費として処理できる可能性がありますが、完全な趣味や家族のために購入した本などは、原則としてプライベートの支出として考えます。

また、Kindleなどの電子書籍でも基本的な考え方は同じです。

迷ったときは、次の3つを確認してください。

この3点を意識して、適切に経費処理していきましょう。